建設業の省力化を、
補助金で実現する。

省力化投資補助金 × 建設業特化 — 紹介代理店、募集中

最大1億円のキャッシュインパクト。
広告ではなく、信頼でつながる代理店パートナーを募集しています。
申請業務は一切不要。「ご紹介いただくだけ」の仕組みです。

91%
補助金採択率
60
採択実績
2.1
支援総額

省力化投資補助金とは。
最大1億円の設備投資を、半額補助。

人手不足に悩む中小企業に、IoT・ロボット・デジタル設備の導入を支援する国の補助金。
建設業の現場こそ、もっとも省力化の余地が残された業界です。

最大1億円補助
従業員規模に応じて
設備+システム自由
ハード・ソフト両対応
第7回 2026年7月〜
公募回制で複数チャンス
建設業も対象
むしろ最適業種
補助上限と補助率

補助上限額 & 補助率(2026年第7回 公募要領ベース)

従業員数によって補助上限が変わります。さらに大幅な賃上げで上限額がアップ。

従業員数 補助率 補助上限額 賃上げ要件達成時
5名以下小規模2/3750万円UP TO1,000万円
6〜20名小規模2/31,500万円UP TO2,000万円
21〜50名1/23,000万円UP TO4,000万円
51〜100名1/25,000万円UP TO6,500万円
101名以上1/28,000万円UP TO1億円
1
設備投資の半額が戻る1/2補助。賃上げ要件達成で2/3まで可能
2
人手不足に直接効く省力化設備=人材確保コストの代替
3
競合との差別化ICT建機・自動化で生産性UP
4
投資の意思決定が楽にキャッシュアウトを半減できる

今、なぜ建設業向けの代理店を募集するのか。

省力化投資補助金は、建設業の人手不足解消に直結する制度。
しかし、知らないまま機会を逃している経営者が地域に数多くいます。
その壁を超えるには、信頼でつながる仲間が必要です。

知らないだけで損する経営者

「補助金は申請が大変」「自分は対象外」と思い込み、申請せずに過ごしてしまう建設業経営者が地域に数多く存在します。

補助金を、必要としている方へ届けたい

補助金情報を、まだ知らない建設業経営者の方へ届けたい。ただ、代表一人で全ての経営者にお会いするには限界があります。だからこそ、地域に根ざし信頼で繋がる代理店の皆様と共に、必要な方へ補助金制度をお届けしたいのです。

信頼の輪が、壁を超える

顧問先・取引先・友人の経営者が、人手不足・設備投資・新規事業の壁を、補助金で乗り越えられる。きっかけは、あなたの一声です。

安心して紹介いただける、確かな実績と専門性。

建設業に特化した補助金支援。あなたが紹介した経営者を、責任を持ってお預かりします。

91%
補助金採択率
60
採択実績
2.1
支援総額(円)
建設業特化の専門知見と現場経験
中小企業診断士・認定経営革新等支援機関
宮城第一信用金庫等、地域金融機関と協業
省力化・新事業進出・持続化など主要補助金に対応

現場の負担解消につながる
“省力化設備”が、好例として挙げられます。

省力化投資補助金の対象として、建設業で導入が進む代表的な設備をご紹介します。
ハードもソフトも、人手不足の現場を支える投資の多くが補助対象です。

ELIGIBLE EXPENSES — 主な対象経費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
事例1 ICT

ICTショベル(MC・MG搭載車)

ICT対応バックホー・ドローン測量機器を導入し、施工効率を大幅にUP。

省力化投資補助金 対象
事例2

チルトローター付きショベル

多用途・多機能ショベル。狭小現場でも回転バケットで省力化を実現。

省力化投資補助金 対象
事例3

ウォータージェット型ハツリロボット

はつり作業を自動化。粉塵・振動を低減しながら、職人不足の現場を支える。

省力化投資補助金 対象
事例4

砂利散布特殊設備

高速かつ均一な散布で、道路工事の生産性を大幅向上。

省力化投資補助金 対象
事例5

廃材リサイクル設備

解体材・木屑などをリサイクルし、廃棄物処理コストを大幅削減。

省力化投資補助金 対象
事例6

統合型 安全・労務・監視システム

複数現場の安全・労務・監視を一元管理。労災リスクと事務作業を同時削減。

省力化投資補助金 対象
※ 上記は省力化投資補助金で導入が想定される代表的な設備例です。実際の補助対象・補助額は公募要領および事業計画によって判断されます。

補助金には、条件があります。
正直にお伝えします。

補助金は「無料のお金」ではありません。スケジュール制約という条件があります。
ただし、それを許容できる経営者にとっては、得られるメリットは圧倒的です。

CONS — デメリット

知っておくべき制約

  • 申請から採択まで2〜3ヶ月の期間が必要
  • 採択後の設備発注・実施期間に厳守
  • 実績報告・経費精算の書類作業がある
  • 事業計画書の事前準備が必須
  • 不採択の可能性もゼロではない
PROS — それを超えるメリット

許容できる経営者へのインパクト

  • 500万円〜1億円のキャッシュインパクト
  • 未来への投資が「半額」で実現
  • 逆算経営の習慣が経営力を高める
  • 事業計画書が金融機関との交渉資料に
  • 採択実績が信用力UPにつながる

補助金は『無料のお金』ではありません。
ただし、スケジュールを許容できる経営者にとっては、
500万円〜1億円のキャッシュインパクトが、現実になります。

信頼を、報酬に。

補助金は、お金を扱う仕事です。
だからこそ、信頼が何よりも大切。

私たちは、不特定多数への広告営業ではなく、
あなたという信頼できる方からの紹介に、
一件一件、誠実に応えていきます。

それが、補助金制度をより多くの経営者に届ける、
私たちなりの答えです。

広告にかけるはずだった営業コストを、
当社の利益から代理店の皆様に直接配分する。
これは「手数料」ではなく、
共に挑戦する仲間への利益分配です。

代理店として、あなたが
やること・やらないこと

YOUR ONLY JOB
信頼できる経営者を、
紹介するだけ
やらなくていいこと
×
申請書の作成
×
補助金の専門知識の習得
×
採択後の伴走サポート
×
営業ノルマ・契約縛り
×
システム導入・初期費用
やっていただくこと
建設業経営者と伊藤をつなぐ
初回のご紹介(フォームかLINE)
必要なら、ご紹介の一言メール
以降は、お任せください
以上です。本当に、これだけ。

報酬モデル。
信頼が、利益分配に変わります。

完全成功報酬。採択された場合のみ、紹介手数料をお支払いします。

紹介料の考え方

私たちは、広告に投じるはずだったコストを、信頼できる代理店の皆様への紹介料として配分しています。
これは経費ではなく、当社の利益から直接お支払いする真の利益分配です。

紹介区分紹介手数料
初回紹介成功報酬の10
2回目以降の継続紹介RECOMMEND成功報酬の15
年間件数ボーナス
※詳細は別途検討中
上位代理店には
別途インセンティブあり
具体例

補助金1件、成功報酬 200万円 の場合

初回紹介(10%)
20万円
継続紹介(15%)
30万円
年間5件ご紹介の場合(目安) 100〜150万円

※ 上記金額はすべて税別表記です。実際のお支払いは、代理店契約書に基づきます。
紹介料のお支払いタイミング:事業者様から成功報酬の着金があったタイミングで、お振込みいたします。(資金移動の透明性を確保するため)
※ 年間件数ボーナスは現在制度検討中。確定次第、提携代理店の皆様にご案内いたします。

紹介料は、原価ゼロ。
そのまま営業利益になります。

仕入れも在庫も、人件費もかからない。
あなたの本業で同じ利益を出すには、何倍もの売上が必要です。

紹介料の本質
紹介料
100万円
原価ゼロ・工数最小
×10 倍の価値
本業の売上換算
1,000万円
同等の利益を得るのに必要な売上
紹介料 100万円は、本業で売上 1,000万円を作るのと同じインパクト。
(本業の営業利益率10%として算出。建設業の平均3〜5%なら、さらに大きな効果に。)
なぜ、これほど価値があるのか
通常の事業では、
営業利益100万円を作る = 売上1,000万円を作る仕事。
紹介料は、その利益が丸ごとあなたへ。

換算表紹介料100万円を、本業の売上に換算すると

あなたの本業の営業利益率によって、紹介料の「実質価値」が変わります。

本業の営業利益率換算スケール同等の売上規模
営業利益率 5%
¥20,000,000 相当
営業利益率 10%
¥10,000,000 相当
営業利益率 15%
¥6,700,000 相当
営業利益率 20%
¥5,000,000 相当
建設業経営者の場合のシミュレーション

建設業の平均営業利益率は3〜5%。だからこそ、紹介料の威力は大きい。

事例1 — 年5件 紹介・採択された場合
紹介料 ¥300,000 × 5件 = ¥1,500,000
↓ 本業換算(営業利益率10%として)
売上 1,500万円
を稼ぐのと同等
事例2 — 年10件 紹介・採択された場合
紹介料 ¥300,000 × 10件 = ¥3,000,000
↓ 本業換算(営業利益率10%として)
売上 3,000万円
を稼ぐのと同等

貢献が、確かな報酬に変わる。
信頼の輪が、利益分配の輪になる。

こんな方に、営業代理店として
パートナーになっていただきたいです。

建設業経営者と日常的に接点を持つ、3タイプの方を歓迎しています。
共に「応援の連鎖」を広げる仲間として、長くお付き合いさせてください。

パートナー像 1

士業の先生

税理士・社労士・行政書士・司法書士

顧問先の「設備投資したいけど資金が…」「人手不足を解消したい」という相談。省力化補助金という選択肢を提案できることで、先生の価値も顧問契約の継続率も、確実に上がります。

パートナー像 2

建設業経営者

業界の横のつながりを活かす

同業の仲間、協力会社、地域の繋がり。「あの社長が今、何に悩んでいるか」が分かるのは経営者自身。仲間の挑戦を後押ししながら、確かな利益分配を得られる仕組みです。

パートナー像 3

建設業特化サービス

採用支援・システム会社・業界誌など

既存顧客の補助金活用は、自社サービスの導入余力をつくる追い風に。「人」「IT」「設備」のどれかでつながっている企業との相性は抜群です。

紹介から成約まで、
5つのステップだけ。

代理店としての業務は、Step 1「紹介」のみ。
それ以降のステップはすべて、私たちが責任を持って実施します。

01
あなたの唯一のアクション

紹介

建設業の経営者を、伊藤に一言ご紹介ください。LINEまたは専用フォームから1分で完了します。
ここから先は、すべて私たちが引き受けます。

02

初回面談

伊藤が経営者と無料でオンライン面談(30〜60分)。事業課題のヒアリングから、最適な補助金の提案までを実施。

03

申請書作成

事業計画書・申請書類は、すべて当社が責任を持って作成。経営者と伴走しながら、採択を勝ち取ります。

04

採択

採択結果が出たら、紹介者であるあなたにも速やかにご報告。共に喜びを分かち合います。

05

紹介料お支払い

事業者様から成功報酬の着金があったタイミングで、所定の紹介手数料を指定口座へお振込み。明細書を添えてお渡しします。

「応援の連鎖」を理念に、
東北の中小企業と共に。

建設業特化の財務コンサルタント。中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、これまでに200社以上の中小企業を支援。

株式会社トリガーコンサルティング 代表取締役 伊藤翔太
中小企業のスケールパートナー

中小企業診断士・認定経営革新等支援機関。仙台・東北エリアを中心に、建設業に特化した補助金支援・社外CFOサービスを展開。これまでに補助金採択率 91%60件・支援総額2.1億円 の実績を持つ。

地域金融機関(宮城第一信用金庫ほか)と連携し、資金調達から実行支援までを一貫してサポート。「財務と人」の両立で、東北の中小企業の倒産率を下げ、挑戦を応援する仕組みづくりに取り組む。

ミッション
応援の連鎖 ──
「助けてほしい」を未然になくす。
ビジョン
挑戦が当たり前の
企業を増やす

代表者からのメッセージ

代表取締役 伊藤翔太
株式会社トリガーコンサルティング 代表取締役 伊藤翔太

私たちが解決したいのは、
「補助金」ではありません。

私たちが解決したい課題は、建設業の経営者が抱える
「お金が原因で投資を諦めてしまう状況」です。

現場の人手不足が深刻になっています。
ICT建機や省力化設備、ドローン、CADソフトなど、必要な設備は年々増えています。

しかし、
「導入したいけど資金がない」
「やり繰りすれば足りるのか」
「いつかやろう」
そんな声を、たくさん耳にしてきました。

来年の今頃、必要な設備投資をすれば、生産性は上がります。人件費は下がります。競争力もつきます。
人手不足という問題の解決にもつながるはずです。

長い経験で培った、財務と経営の力で、私が果たしたいのはひとつ。
「資金不安」のない経営を実現することです。

補助金は最強の戦略ツールです。
建設業はキャッシュも事業実施期間も余裕がない事業者が多く、そのため、補助金申請のサポートを必要としている経営者は本当に多いのです。

そんな経営者から
「お金の不安が解消されて嬉しい」
「会社の未来に投資できるパートナーになりたい」
そう言われる存在でありたい。

「お金がないからできない」を「今ならできる」に変えるんです。

この想いを、まだ補助金を知らない建設業経営者にも届けたい。
だからこそ、地域に根ざした代理店の皆様と、共に
あなたの信頼を、地域の経営者の挑戦に変えていきましょう。

よくあるご質問

Q1紹介後の業務負担はありますか?
基本的にゼロです。紹介いただいた後は、初回面談・申請書作成・採択後のフォローまで、すべてトリガーコンサルティングが対応します。経営者からの追加質問なども、こちらに直接ご案内いただいて構いません。
Q2紹介した先が採択されなかった場合は?
完全成功報酬制のため、不採択の場合は紹介料は発生しません(紹介者・経営者ともに費用負担ゼロ)。不採択時には無償で再申請サポートも行っております。
Q3省力化補助金以外の補助金も紹介対象になりますか?
はい。当社は省力化投資補助金を主軸としつつ、新事業進出補助金・持続化補助金・ものづくり補助金など、建設業に活用しやすい複数の制度を扱っています。経営者の事業課題に最適な補助金をご提案します。
Q4契約期間や、解約条件はありますか?
特に契約期間の縛りはありません。いつでも代理店登録を解除いただけます。ノルマや月会費等も一切ありません。「紹介したい経営者がいれば紹介する」、それだけのシンプルな関係です。
Q5公式の契約書類は用意されていますか?
代理店契約書(業務委託契約書)を別途お渡しいたします。報酬条件・支払い時期・守秘義務などを明文化し、双方安心してお取引いただける形式です。個別面談の中で内容を確認のうえ、ご締結いただきます。

あなたの信頼を、価値に。

まずは30分の個別面談で、制度の詳細・始め方・実際の紹介例まで、すべてご説明します。
面談はZoomで完結、もちろん無料です。

※ 個別面談は30分・Zoomで完結。費用は一切かかりません。