【完全解説】令和6年度の宮城県、仙台市の補助金を詳しく解説！

年度初めとなり、自治体（宮城県、仙台市）の補助金情報が公開され始めました。

宮城県、仙台市の補助金は、国の補助金とは違い、全国からの申し込みがない分、競合は少なくなります。
申請に向けて事業計画をしっかりと練ることで、宮城県内の中小企業は補助金活用のチャンスです！

当社は、宮城県/仙台市を中心に、東北の補助金導入に向けたコンサルティングを行っております。
最大で補助額600万円である補助金の概要や活用方法を理解し、
アフターコロナの現在、行政の補助金を活用した事業拡大をご検討しませんか？

この記事はこんな人におススメ

1.アフターコロナにおいて、設備投資を行いたい事業者
2.事業拡大に向けて、販促やHP制作等を行いたい事業者
3.事業拡大に向けて、商品開発を行いたい事業者
4.最新の補助金情報をキャッチしたい事業者

宮城県、仙台市の補助金最新情報

4月の年度初めとなり、今年も宮城県、仙台市の行政補助金は多くの公募が発表されております。
未公表の補助金情報を含めて、全部で7つまとめて紹介します。
未公表の補助金は最新情報が発表され次第、更新いたします。

1.【宮城県】宮城県スタートアップ加速化支援事業

宮城県の抱える地域課題の解決に資する事業を行う中小企業者の創業等に対して、
スタートアップ資金を補助！

◆対象事業者
地域課題の解決に資する事業として、
宮城県に本社・本店を置いて創業、第二創業及び事業承継型創業する以下中小企業者等
　・補助金の募集開始日以降6か月以内に創業等する者
　・補助金の募集開始日以前1年以内に創業等した中小企業者（個人事業者を含む）

◆対象経費
・人件費
・店舗等借入費
・設備費
・原材料費
・委託費
・謝金
・旅費
・広報費
等

◆補助額、補助率
①デジタル活用・ＤＸ推進枠：250万円（2年間）※補助率2/3
②一般枠：100万円（2年間）※補助率1/2

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2.【宮城県】みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業

地域資源等の活用により新商品等の開発を行う方を支援するため、
当該開発に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して、事業経費の一部を助成！

◆対象事業者
(1)宮城県内において助成金の募集開始日以降６ヶ月以内に創業を行う者
(2)宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者のグループ
(3)宮城県内に主たる事業所等を有するＮＰＯ法人等

◆対象経費

経費区分	内容
謝金	委員謝金、専門家謝金、講師謝金
旅費	委員旅費、専門家旅費、講師旅費
研究開発費	原材料費（研究開発等に係る原材料及び副資材の購入に係る経費） 機械装置又は工具器具費（購入（５０万円未満のものに限る。５０万円以上のものは下記（４）のとおり）、製造、改良、据付け、借用、保守又は修繕に要する経費） 外注加工費、試作費、実験費、調査研究費、システム開発費 知的財産権の取得に要する弁理士等手続き代行費用（特許等登録料、審判費用、登録印紙代等を除く）
委託費	ホームページ作成費、デザイン料、通訳・翻訳料、事業可能性調査費
事務費	会議費、会場借料、展示会等への出展料（基本小間料に限る）、印刷製本費、資料購入費、 通信運搬費、消耗品費、借料・損料、研修費（受講料、原稿料等）
その他経費	機構理事長が必要と認めた経費

◆補助額、補助率
①一般型：200万円　※補助率2/3
②技術志向型：300万円　※補助率1/2

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3.【宮城県】宮城県中小企業等デジタル化支援事業

県内中小企業・小規模企業者の皆様を対象にデジタル化に向けた相談をお受けするほか、
生産性向上を目的としたデジタル化の取組に対してアドバイザーの派遣や導入経費の補助を実施！

◆対象事業者
(1)宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
(2)これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
(3)情報通信業を除く業種の事業者

◆補助メニュー
①補助メニュー：アドバイザー派遣＋補助金（通常枠）
②補助メニュー：補助金（通常枠）
③補助メニュー：補助金（発展・展開枠）
④補助メニュー：補助金（共同化枠）

◆対象経費

経費区分	経費項目	内容
システム関 連経費	システム構築費	業務用システムに係る開発、 設計及び専用ソフトの導入にあたり必要な経費 （例）単体のソフトウェア、EC サイト構築 等
	システム運用関連費	システムを運用する上で附帯して必要となる経費 （例）クラウドサービス利用料 等
機器関連経費	機器等整備費	システム構築を行う上で必要となる機器の購入費 （例）ネットワークシステムに使用する機器 　　（PC、WEB カメラ、WiFi）等
専門家等関連経費	専門家経費	システム構築及びそれに伴う社内外の環境を整備 する上で必要となる経費 （例）外部技術指導に要する経費、 　　　導入前のコンサルティング経費
	その他の経費	知事が実施に必要と認める経費

※宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金（通常枠） 応募要領を参考に、株式会社トリガーコンサルティングが作成

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4.【仙台市】仙台市地域企業デジタル化サポート補助金

市内の中小企業が、専門家によるコンサルティングを受けながら、
ITツール等を活用した非効率な業務のデジタル化、ビジネスモデルの転換などを通し、
生産性向上・競争力強化を図る取り組みの経費の一部を補助！

◆対象事業者
・中小企業者等…次のいずれにも該当する法人
　ア　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの
　イ　（会社の場合）登記されている本店の所在地が仙台市内にあること
　　　（会社以外の法人）登記されている主たる事務所の所在地が仙台市内にあること

・個人事業者…事業を行う個人で、次に掲げるいずれかに該当する者
　ア　仙台市の住民基本台帳に記録されている者
　イ　仙台市に施設を所有又は賃借し、当該施設で事業を行っている者

◆対象経費

経費区分	内容
1.ソフトウェア導入費	ソフトウェアの購入費、リース料、レンタル料など
2.クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する費用など
3.ハードウェア導入費	サーバ、パソコン、タブレット、バーコードリーダなど
4.Webサイト構築・改修費	自社WebサイトやECサイトの構築又は改修に要する費用など
5.ECモール出店料	新たにECモール等に出店する際の初期費用及び月額費用など
6.Web広告費	本事業を行うために必要なWeb広告費用
7.通信料	本事業を行うために必要な通信料、プロバイダ契約料など
8.外注費	LAN構築、Webコンテンツ制作など、直接実施することができない又は適当でないために外注する費用
9.その他経費	上記の区分のいずれにも属さないもの

◆補助額、補助率
・50万円　※補助率1/2

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5.【仙台市】仙台市地域企業スケールアップ補助金

市内事業者の競争力強化や変革の促進のため、
新事業展開や生産性向上、高付加価値化、販路開拓、ブランディング等の取組みを支援！
（令和5年度に実施されていた「仙台市中小企業チャレンジ補助金」の名称変更）

◆対象事業者
（1）仙台市内に本店を有する地域企業であること（1.から4.を満たす者）
　　1.会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社であること
　　2.資本金の額等が10億円未満
　　（定められていない場合は、常勤の従業員数が2,000人以下）の法人
　　3.令和5年3月31日以前に成立していること
　　4.みなし大企業に該当しないこと

◆対象経費

費用区分	経費の例示
建物費	店舗の改修費
機械装置・システム構築費	システムやアプリの開発費、キッチンカー等の専用車両の購入費、設備の導入費
専門家経費	専門家への相談費（コンサル料など）
外注費	パッケージデザイン費、品質検査費
広告宣伝・販売促進費	チラシ作成費、SNS広告費、展示会出展料
開発費	試作品の加工費や原材料費

◆補助額、補助率
・補助額150～300万円　※補助率1/2

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6.【宮城県】宮城県中小企業等再起支援補助金

令和6年度の公募が開始中です！
補助額最大100万円（補助率2/3）で、過去の投資も対象になる点がポイントです！

詳しくはこちら

7.【仙台市】仙台生産性ブースト補助金

国の補助金である「中小企業省人化投資補助金（省人化補助金）」「IT導入補助金」
を活用した場合、上乗せで補助金（給付金）を獲得することができるため、
自己負担の比率をさらに抑えることができる制度です！

◆対象事業者
仙台市の事業者

◆申請期限
令和7年3月31日
※予算がつきたら終了

◆補助額計算式
１．自己負担額30万円以下となる場合
⇒自己負担額の金額分、補助金を受けられる。

２．自己負担額30万円超となる場合
⇒（自己負担額－30万円）×1/2＋30万円　※上限100万円

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その他おススメの省人化補助金

今年の国の政策で最も注目されている
「中小企業省力化投資補助事業（通称：省人化補助金）」が2024年4月に開始予定です。

【省人化補助金の目的】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、
人手不足に悩む中小企業等に対して、省人化投資を支援する

中小企業省力化投資補助事業の予算は5,000億円とビッグチャンス！
最大1,500万円の補助でお得になるため、下記コラムで省人化補助金の概要や活用方法を理解し、
アフターコロナの現在、省人化補助金を活用した事業拡大をご検討しませんか？

カタログ登録を検討しているメーカー、販売代理店様は下記よりお問い合わせ下さい！

補助金申請支援者の選び方

補助金の申請では、「自社申請」「補助金申請支援者（外注）」による申請方法があります。
様々な補助金申請支援者がおりますので、外注を検討されている事業者様は以下の3つのポイントを踏まえて、検討してみてください。

1.補助金を活用したビジョンが明確になるか

補助金は目的ではなく、手段です。
省人化補助金を活用した方が良い事業者、ほかの補助金を活用したほうが良い事業者、
補助金ではなく別の資金調達が良い事業者など、様々なケースがあります。
場合によっては、補助金受給までのつなぎ融資を検討したほうが良いケースもあります。
まずは、しっかりと事業相談ができる支援業者へ相談しましょう。

2.採択率の高さ

不採択となる場合、事業プランが遅れます。
もちろん、自社で申請や、破格な値段で対応する業者へ外注するも良いですが、
採択率の高さは、事業を円滑に進められる指標になるため、慎重に判断しましょう。

3.対応の早さを踏まえた費用対効果の高さ

支援者へのサポートを依頼した場合、成功報酬が発生しますが、
外部サポートを受けることで、本業への注力が可能となります。
しかし、サポート業者を安さで追求した場合、その分、自己負担が増えることを想定していますか？
「補助金をもらえる！」という感覚だけではなく、
経営判断として業者選択を検討することが、事業遂行としては必須な判断材料になります。

当社も補助金を活用した事業展開をしており、
自社申請で、4/4の採択（採択率100％）、補助額1,000万ほどを獲得しております。

こんなお悩みがある事業者様は、当社へご依頼ください！

　1. どんな補助金があるか分からない
　2. 自社の取り組みに合う補助金が分からない
　3. どこに頼んでいいか分からない
　4. 申請書類は何が必要か分からない
　5. 事業計画書はどのように書けばいいか分からない
　6. 以前申請したが、不採択だった
　7. 採択率の高い補助金コンサルタントに依頼したい
　8. 補助金着金の最後までサポートを受けたい

当社は、補助金採択率97％の実績があるため、採択に向けたサポート可能です！

補助金活用を検討している事業者様は、以下の問い合わせページより、
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チェックリストを活用して、自社の補助金の可能性を是非チェックしてみてください。
※補助金サポート業者等の同業他社は、固くお断りいたします。

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