【製造・販売事業者】自社製品を省人化補助金に登録、売上アップを狙おう!

2024年大注目の中小企業省人化投資補助金(通称:省人化補助金)

省人化補助金の目的は、「中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、
人手不足に悩む中小企業等に対して、省人化投資を支援する
」ことですが、
そのメリットは投資する事業者(購入側)だけではなく、販売側(製造業者、販売業者)もある
ことをご存じですか?

省人化補助金活用により、購入者は自社製品を1/2の価格で購入=他社との価格差別化が可能です。
省人化補助金の活用には、事業者登録等の登録業務が必須となりますが、
2024年3月にHPが立ち上がったばかりの補助金で、予算は5,000億円とビッグチャンス!
製造事業者・販売事業者は自社製品を登録して、売上アップを目指しませんか?

当社は、宮城県/仙台市を中心に、東北の補助金導入に向けたコンサルティングを行っております。
サポート登録から販売までの流れを、本記事で理解して、省人化補助金を活用した事業拡大を検討しましょう!

  • 自社製品の認知度をアップさせたいメーカー、販売代理店
  • 自社製品の売上をアップさせたいメーカー、販売代理店
  • 省人化補助金の活用までの流れを理解したい事業者
  • 最新の補助金情報をキャッチしたい事業者

目次

省人化に対する設備投資を促す補助金が「中小企業省人化投資補助金(省人化補助金)」です。
補助金の対象となる登録機器がカタログ掲載されるため、導入機器の選別はカンタン!

省人化補助金に関するコラム記事を見る

省人化補助金を活用するメリット

機器を導入したい購入事業者のメリット
    • 自己負担が半分(補助率1/2)で人手不足を解消できる!

    • 最大1,500万円の補助

    • 公開されているカタログを見て問い合わせができるため、取り組みやすい補助金

機器を販売している製造事業者、販売事業者のメリット
    • カタログ登録することで、認知度アップ

    • カタログ掲載されることで、営業の自動化でコストダウンが実現!

    • 導入先が実質半額となるため、競合他社との価格差別化で、売上が大幅アップのチャンス

省人化補助金の対象者、補助額、補助率

スクロールできます
従業員数 補助額 賃上げ要件達成時の補助額 補助率
5名以下 200万円 300万円 1/2
6-20名 500万円 750万円 1/2
21名以上 1,000万円 1,500万円 1/2
※経済産業省「経済産業省関係令和5年度補正予算案の事業概要(PR資料)」を参考に株式会社トリガーコンサルティングが作成

①製造事業者(製造業者)
②販売事業者(商社、販売代理店)
③補助事業者(設備を購入したい事業者)
④工業会
⑤補助金事務局

の5者が登場します。
※厳密に言うと、中小企業庁や有識者委員会等も存在します。

全部で7つのステップがあります。

STEP
製品カテゴリの登録(工業会)

製品カテゴリに登録されていないと、自社製品のカタログ登録はできません。
まずはカテゴリ登録されているかの確認が必要で、
未登録の場合、工業会より事務局への申請を行うことから始まります。

STEP
製造事業者の登録(製造事業者)

カタログ掲載(補助金HP上での公開)に向けて、事業者登録等の手続きが必要になります。
製造事業者が、製品登録(製品審査申請)、製造事業者登録、カタログ製品申請等を行います。

STEP
販売事業者の登録(販売事業者)

製造事業者の登録以降、販売事業者の登録が必要になります。
販売事業者の登録を行いますが、製造事業者が販売機能がある場合、販売事業者の登録も可能です。
販売事業者の登録が完了後、省人化補助金を絡めた営業活動を積極的に行いましょう。

STEP
交付申請(販売事業者、補助事業者)

補助事業者が登録済の販売事業者と共同で交付申請を行います。
交付決定までは設備購入等の補助事業は開始できないことに留意が必要です。

STEP
補助事業の実施(販売事業者、補助事業者)

交付決定がおりましたら、補助事業が開始されます。
省人化設備の契約、購入、納品、支払い等は、
補助事業期間(約12カ月間)の期間内で全て完結する必要があります。

STEP
実績報告(販売事業者、補助事業者)

補助事業期間の取り組み結果を事務局に対して、実績報告します。
この際、契約書や支払い証明書など、必要書類は事前に用意して漏れなく提出する必要があります。
提出書類に不備等があると、補助額の減額、最悪は補助金が1円もおりないことに留意してください。
手続きに不安がある場合、補助金事務局への確認や、補助金コンサルタントに確認しましょう。

STEP
効果報告(販売事業者、補助事業者)

実績報告完了後も、省人化補助金を導入してからの事業化報告を5年間行う必要があります。
労働生産性の向上が目標値を達成していない場合、補助額が減額される可能性に留意が必要です。

取り組むことが多く、また関係各所が多岐にわたるため、
代理店登録に向けたサポートを受けたいと考えている製造事業者・販売事業者様
以下より、お気軽にお問い合わせください!

カタログ登録を検討しているメーカー、販売代理店様は下記よりお問い合わせ下さい!

省㆟化補助金の 代理店登録をご希望のお客様。情報収集/必要書類の準備/登録申請/審査と承認 これらの作業をサポートさせていただきます

ご相談は無料です!

全部で4つのステップがあります。

STEP
カテゴリ登録

工業会⇒補助金事務局への申請が必要になります。

STEP
製品登録、製造事業者登録、カタログ製品申請

製造事業者⇒工業会、補助金事務局への申請が必要になります。

STEP
販売事業者の登録

販売事業者⇒補助金事務局への申請が必要になります。

STEP
カタログ登録完了

カタログ登録が完了されると、省人化補助金のホームページ内で、カタログ掲載されるため、
全国の購入希望者に対して、24時間365日、無人で営業をかけ続けることが可能になります。

カテゴリ登録カタログ登録は、言葉は似ていますが、
内容は明確に違いがありますので、ご注意ください。

カテゴリ登録とは、「自動精算機」「清掃ロボット」のような分類です。
まずは自社製品がカテゴリ登録されているか確認しましょう。
カテゴリ登録されていない場合は工業会への問い合わせが必要になります。

※カテゴリ一覧は下記9種※
①発券機
②自動精算機
③自動チェックイン機
④スチームコンベクションオーブン
⑤無人搬送車(AGV、AMR)
⑥検品・仕分システム
⑦自動倉庫
⑧清掃ロボット
⑨配膳ロボット

製品カタログはこちら(2024年4月15日現在)

全部で4つのステップがあります。

STEP
製品カテゴリの登録申請

工業会⇒補助金事務局への製品カテゴリ登録申請が必要になります。

STEP
製品登録

製造事業者⇒工業会への製品登録申請が必要になります。
承認されると、工業会より証明書発行されます。

STEP
製造事業者登録、カタログ登録申請

製造事業者⇒工業会への製造事業者登録申請がおよび、
製造事業者⇒補助金事務局へのカタログ登録申請が必要になります。

STEP
カタログ公開

カタログ登録通知後、省人化補助金のホームページ内で、カタログ掲載されるため、
全国の購入希望者に対して、24時間365日、無人で営業をかけ続けることが可能になります。

自社製品が既にカテゴリ登録されている場合、
STEP1.製品カテゴリの登録申請が省かれて、
STEP2.工業会への製品登録の手続きから進みます。

製造事業者は、工業会へ製品審査申請や、3.補助金事務局へカタログ登録申請請など、
連携した取り組みが必要
になります。

手続きに不安がある方はご相談ください!

全部で5つのステップがあります。

STEP
確認書の発行

製造事業者の登録が完了している、製造事業者に対して、確認書の発行を依頼します。

STEP
販売事業者登録の申請

販売事業者⇒補助金事務局への申請を行います。

STEP
補助事業者へ省人化製品の提案

販売事業者の登録が完了後、省人化補助金を絡めた営業活動を積極的に行いましょう。

STEP
交付申請

補助事業者が登録済の販売事業者と共同で交付申請を行います。
交付決定までは設備購入等の補助事業は開始できないことに留意が必要です。

STEP
省人化製品の導入や実績報告等、補助事業者へのフォロー

交付決定がおりましたら、補助事業が開始されます。
省人化設備の契約、購入、納品、支払い等は、
補助事業期間(約12カ月間)の期間内で全て完結する必要があります。
補助事業者が補助金を着金できるように、実績報告まで、販売事業者として協力体制をとりましょう。

販売事業者の登録を行う場合、事前に製造事業者からの確認書発行が必要になります。
ただし、製造事業者の確認書発行には、製造事業者の登録が事前に必要です。

販売事業者は、製造事業者へ確認書発行を依頼や、補助事業者と交付申請を共同申請など、
連携した取り組みが必要
になります。

全部で7つのステップがあります。

STEP
GビズIDプライムの取得

交付申請前に、事前にGビズIDを取得しておきましょう。

STEP
カタログより、省人化製品及び販売事業者の選択

省人化補助金のホームページに掲載されているカタログを確認して、
自社に必要な省人化製品と、その製品を扱っている販売事業者をピックアップします。

STEP
交付申請

STEP2でピックアップした販売事業者とコンタクトを取り、
省人化補助金の活用までの流れを確認して、合意した場合、交付申請へと進みます。
ただし、交付申請は販売事業者と共同申請を行う必要があります。

STEP
補助事業の実施

交付決定がおりましたら、補助事業が開始されます。
省人化設備の契約、購入、納品、支払い等は、
補助事業期間(約12カ月間)の期間内で全て完結する必要があります

STEP
実績報告

補助事業期間の取り組み結果を事務局に対して、実績報告します。
この際、契約書や支払い証明書など、必要書類は事前に用意して漏れなく提出する必要があります。
提出書類に不備等があると、補助額の減額、最悪は補助金が1円もおりないことに留意してください。
手続きに不安がある場合、補助金事務局への確認や、補助金コンサルタントに確認しましょう。

STEP
補助金交付

実績報告の検査完了後、補助額の確定、請求、入金の事務手続きを行います。
不備がなければ、ここで補助金の着金が行われます。

STEP
効果報告

実績報告完了後も、省人化補助金を導入してからの事業化報告を5年間行う必要があります。
労働生産性の向上が目標値を達成していない場合、補助額が減額される可能性に留意が必要です。

補助事業者は、交付申請において販売事業者と連携した取り組みが必要になります。

省人化補助金のポイントまとめ

    • 予算は5,000億円とビッグチャンス!

    • メーカー、販売代理店は、カタログ登録が必須
    • 製造事業者、販売事業者、補助事業者、それぞれ手続きが異なる。

    • 【メーカー、販売代理店様】補助金を活用した販路拡大が実現

    • 【設備導入したい中小企業】補助金で自己負担を半分に削減可能
      最大で1,500万円の補助!

補助金申請支援者の選び方

補助金の申請では、「自社申請」「補助金申請支援者(外注)」による申請方法があります。
様々な補助金申請支援者がおりますので、外注を検討されている事業者様は以下の3つのポイントを踏まえて、検討してみてください。

1.補助金を活用したビジョンが明確になるか

補助金は目的ではなく、手段です。
省人化補助金を活用した方が良い事業者、ほかの補助金を活用したほうが良い事業者、
補助金ではなく別の資金調達が良い事業者など、様々なケースがあります。
場合によっては、補助金受給までのつなぎ融資を検討したほうが良いケースもあります。
まずは、しっかりと事業相談ができる支援業者へ相談しましょう。

2.採択率の高さ

不採択となる場合、事業プランが遅れます。
もちろん、自社で申請や、破格な値段で対応する業者へ外注するも良いですが、
採択率の高さは、事業を円滑に進められる指標になるため、慎重に判断しましょう。

3.対応の早さを踏まえた費用対効果の高さ

支援者へのサポートを依頼した場合、成功報酬が発生しますが、
外部サポートを受けることで、本業への注力が可能となります。
しかし、サポート業者を安さで追求した場合、その分、自己負担が増えることを想定していますか?
「補助金をもらえる!」という感覚だけではなく、
経営判断として業者選択を検討することが、事業遂行としては必須な判断材料になります。

持続化補助金について詳しく知りたい
補助金の最新情報が分からない
自社に最適な補助金が分からないので、アドバイスが欲しい
採択率の高い補助金コンサルタントに相談したい

などにお困りの事業者様は、お気軽にお問い合わせください!

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この記事の監修

株式会社トリガーコンサルティング
代表取締役 伊藤翔太

経済産業省登録 中小企業診断士
認定支援機関登録

宮城県/仙台市を中心に、
東北の経営コンサルティングをしている。
補助金支援や融資支援などの
財務コンサルティングを始め、Googleマップ、
Instagram、公式LINE等の
Web集客コンサルティングを専門領域としている。

当社の特徴

・200社超の経営支援実績
・補助金採択率97%(35件中34件の採択)
・営業損失300万円の会社を3カ月で黒字化達成
・Web集客支援で、月間新規顧客数を0件⇒10件
など、経営改善から売上アップまでのトータルサポートを得意としており、
建設業、運送業、飲食業、不動産業等の様々な業種に対応している。

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