「業務効率化を図りたい！」というお悩み、ありませんか？
そのお悩み、システム導入で解決しませんか？
仙台市内の事業様様限定ですが、
システム費用に特化した補助金「仙台市地域企業デジタル化サポート補助金」
（以下、仙台市デジタル補助金）が公募開始しております。
他の補助金は、設備投資＋システム費用など、
複数の対象経費で申請しなければいけないケースがありますが、
本補助金は、システム等への投資のみで活用できる希少な補助金です。
昨今の中小企業全般の課題である「人手不足」に対して、
少ない人員で業務効率化を図りたい事業者様は、是非、仙台市デジタル補助金を活用しませんか？
当社は、宮城県/仙台市を中心に、東北の中小企業に対して、補助金コンサルティングを行っております。
仙台市デジタル補助金の概要や活用方法を本記事で理解し、
アフターコロナの現在、補助金を活用した事業拡大をご検討しましょう！
この記事はこんな人におススメ
1.システム投資で規模拡大したい事業者
2.ITツールを導入して業務効率化を図りたい事業者
3.最新の補助金情報をキャッチしたい事業者
4.仙台市デジタル補助金の活用までの流れを理解したい事業者
仙台市デジタル補助金の概要
目的、概要
原材料高騰等の影響による厳しい経済状況の中で、地域の中小企業が、専門家によるコンサルティングを受けながら、ITツール等を活用した非効率な業務のデジタル化、ビジネスモデルの転換などを通し、生産性向上・競争力強化を図る取り組みの経費の一部を補助することにより、地域中小企業のデジタル化を推進することを目的とします。
対象者
中小企業者等…次のいずれにも該当する法人
ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの
イ （会社の場合）登記されている本店の所在地が仙台市内にあること
（会社以外の法人）登記されている主たる事務所の所在地が仙台市内にあること
個人事業者…事業を行う個人で、次に掲げるいずれかに該当する者
ア 仙台市の住民基本台帳に記録されている者
イ 仙台市に施設を所有又は賃借し、当該施設で事業を行っている者
補助額、補助率
| 補助額 | 補助率 |
|---|---|
| 上限50万円 | 1/2 |
対象経費
・経営課題解決に向けた、専門家による伴走支援（コンサルティング）
・ITツール等の導入、活用に係る費用の一部補助（補助金）
が対象になります。
つまり、システムの導入費用のみならず、導入サポート費用にも補助が出るため、
ITに疎い中小企業でも、取り組みやすい制度となっています！
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 1.ソフトウェア導入費 | ソフトウェアの購入費、リース料、レンタル料、トレーニング費用など |
| 2.クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用に関する費用、トレーニング費用など |
| 3.ハードウェア導入費 | サーバ、パソコン、タブレット、バーコードリーダなど ※補助額20万円が上限（ソフトウェア一体型の場合は補助額50万円が上限） |
| 4.Webサイト構築・改修費 | 自社WebサイトやECサイトの構築又は改修に要する費用など |
| 5.ECモール出店料 | 新たにECモール等に出店する際の初期費用及び月額費用など |
| 6.Web広告費 | 本事業を行うために必要なWeb広告費用 ※Web広告費のみの申請は対象外 |
| 7.通信料 | 本事業を行うために必要な通信料、プロバイダ契約料など |
| 8.外注費 | LAN構築、Webコンテンツ制作など、 直接実施することができない又は適当でないために外注する費用 |
| 9.その他経費 | 上記の区分のいずれにも属さないもの |
申請～補助金受給までの流れ
本補助金には、事前相談が必須です！
事前相談期間：令和6年4月1日（月曜日）～令和6年6月7日（金曜日）
相談件数の上限があり、締め切る可能性があります。
活用を検討している事業者様はお早めに申し込み下さい！
事前面談予約はこちらから
二次前期募集
・5月1日（水曜日）募集開始
・5月31日（金曜日）申請期限（必着）※郵送orメールでの書類提出
・6月下旬（予定）採択者の決定
・6月下旬（予定）採択者向け説明会
二次後期募集
・6月3日（月曜日）募集開始
・6月28日（金曜日）申請期限（必着）※郵送orメールでの書類提出
・7月下旬（予定）採択者の決定
・7月下旬（予定）採択者向け説明会
※一次は既に終了しています。
採択後、補助対象経費に不備がなければ、交付決定通知書が届きます。
交付決定通知書に記載の日付以降に、
「補助対象経費の契約、発注」をしなければ、補助対象外となります。
また、採択者となった場合には、
採択者向け説明会（前期：6月下旬、後期：7月下旬予定）には、必ず参加してください。
指定の補助事業期間内で、契約・発注・納品・支払い等を全て完結する必要があります。
※令和7年1月31日までに支払う経費であること
補助事業終了後、実績報告の提出を行います。
実績報告の検査完了後、補助額の確定、請求、入金の事務手続きを行います。
不備がなければ、ここで補助金の着金が行われます。
実績報告とは別に、事業の成果について報告していただく場合があります。
審査基準
| 審査項目 | 審査基準 | |
| ①理解度 | 補助金の目的（デジタル化推進）を理解したうえで、 対応すべき課題が明確になっているか | |
| ②必要性 | 実施する事業の内容は、現状の課題解決につながるものか | |
| ③期待度 | 経営全体への影響の大きさ、 投資額に対して得られる効果の大きさはどうか | |
| ④遂行能力 | 事業達成のための体制及びスケジュールは、具体的で現実的なものか | |
| ⑤コンサルティング | コンサルティングを受けながら、 事業実施の最適化を図り、効果を大きくする見込みがあるか | |
自社申請 vs 補助金コンサルタントへの外注
補助金の申請では、「自社申請」「補助金コンサルタントへの外注」による申請方法があります。
以下のメリット、デメリットを考慮して、申請方法を検討しましょう。
| 自社申請 | 補助金コンサルタントへの外注 | |
| メリット | ①申請サポート費用が発生しない ②補助金ノウハウを自社に蓄積できる ※ただし、補助金を何度も活用しない場合、 補助金ノウハウを溜めるメリットはない | ①採択率の高いコンサルタントの場合、 採択の可能性が高まり、事業が円滑に進む ②本業へのリソースが最大化 ③採択以降の事業化支援等、 着金までのトータルサポートが受けられる |
| デメリット | ①不採択リスクがある ②採択後の交付申請や実績報告での書類不備等で、 補助金が減額するリスクがある ③補助金業務にリソースが割かれるため、 労力や人件費が発生する | ①申請サポート費用が発生する ②補助金ノウハウを自社に蓄積できない |
以上の通り、「自社申請か外注」という選択肢がありますが、
補助金コンサルタントとしての経験則で申し上げますと、自社申請をおススメしております。
その理由は、
「国の補助金は、競争率が高い（採択率が低い）」ものに対して、
「行政（仙台市）の補助金は、競争率が低い（採択率が高い）」ためであり、
自社で事業計画書の作成でも、採択を目指せます。
しかし、自社リソース（時間や人員）を割くことができない場合は、外注がおススメです。
外注する場合の、外注範囲としては、
「事業計画のストーリー構築」「作成後の添削」は、採択率を高めることができるため、
自社申請でも、補助金コンサルタントへ一部相談することは推奨しております。
当社は、本補助金の一次募集で採択実績があるため、サポート可能です！
詳しく知りたい方は、下記よりお問い合わせください。
仙台市デジタル補助金のポイントまとめ
・システム構築、導入サポート費用に補助金が出る、希少性の高い補助金
・システム費用のみに補助金が出るのは、珍しいため、IT化を検討したい事業者様向け
・採択率は高い傾向にありますので、自社申請でも採択できる可能性あり！
・外注に委託する場合、時間と労力を軽減することが可能
その他おススメの省人化補助金
今年の国の政策で最も注目されている
「中小企業省力化投資補助事業（通称：省人化補助金）」が2024年4月に開始予定です。
【省人化補助金の目的】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、
人手不足に悩む中小企業等に対して、省人化投資を支援する
中小企業省力化投資補助事業の予算は5,000億円とビッグチャンス！
最大1,500万円の補助でお得になるため、下記コラムで省人化補助金の概要や活用方法を理解し、
アフターコロナの現在、省人化補助金を活用した事業拡大をご検討しませんか？
- 機器器導入したい中小企業のメリット
-
- カタログ登録することで、認知度アップ！
- カタログ掲載されることで、営業の自動化が実現！
- 販売単価が変わらないのに、導入先の費用負担が半額となるため、売上が大幅アップのチャンス！
- メーカー、販売代理店のメリット
-
- 自己負担が半分（補助率1/2）で人手不足を解消できる！
- 最大1,500万円の補助！
- 公開されているカタログを見て問い合わせができるため、取り組みやすい補助金！
カタログ登録を検討しているメーカー、販売代理店様は下記よりお問い合わせ下さい！
補助金コンサルタントの選び方
補助金の申請では、「自社申請」「補助金コンサルタントへの外注」による申請方法があります。
様々な補助金コンサルタントがおりますので、
外注を検討されている事業者様は、以下の3つのポイントを踏まえて、検討してみてください。
１．補助金を活用したビジョンが明確になるか
補助金は目的ではなく、手段です。
省人化補助金を活用した方が良い事業者、ほかの補助金を活用したほうが良い事業者、
補助金ではなく別の資金調達が良い事業者など、様々なケースがあります。
場合によっては、補助金受給までのつなぎ融資を検討したほうが良いケースもあります。
まずは、しっかりと事業相談ができる支援業者へ相談しましょう。
２．採択率の高さ
不採択となる場合、事業プランが遅れます。
もちろん、自社で申請や、破格な値段で対応する業者へ外注するも良いですが、
採択率の高さは、事業を円滑に進められる指標になるため、慎重に判断しましょう。
３．対応の早さを踏まえた費用対効果の高さ
支援者へのサポートを依頼した場合、成功報酬が発生しますが、
外部サポートを受けることで、本業への注力が可能となります。ここが外注の最大のメリットです。
しかし、サポート業者を安さで追求した場合、その分、自己負担が増えることを想定していますか？
「補助金をもらえる！」という感覚だけで業者選択するのではなく、
経営判断として業者選択を検討することが、事業遂行としては必須な判断材料になります。
「省人化補助金について詳しく知りたい」
「補助金の最新情報が分からない」
「自社に最適な補助金が分からないので、アドバイスが欲しい」
「採択率の高い補助金コンサルタントに相談したい」
などにお困りの事業者様は、お気軽にお問い合わせください！
補助金活用を検討している事業者様は、以下の問い合わせページより、
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チェックリストを活用して、自社の補助金の可能性を是非チェックしてみてください。
※補助金サポート業者等の同業他社は、固くお断りいたします。
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