【2024年完全版】中小企業は活用すべき『補助金6選』

経済産業省から毎年公募されている補助金ですが、
2024年、補助金の活用戦略は既に検討済ですか？

自己資金だけの事業拡大スピードと比べると、
補助金を活用することで、成長スピードにブーストをかけることができます。
事業で必要な設備やシステムの構築などをお考えの事業者様は、補助金の活用をご検討ください！

2024年におススメする補助金をまとめて6件紹介しますので、参考にしてみてください！

当社は、宮城県/仙台市を中心に、東北の中小企業に対して、補助金コンサルティングを行っております。
持続化補助金の概要理解から、申請までの流れを本記事で理解して、
持続化補助金を活用した事業拡大を検討しませんか？

この記事はこんな人におススメ

1.販促や広告等、集客力の強化をお考えの事業者
2.店内改装やシステム導入等、設備投資をお考えの事業者
3.HPやLPなど、自社集客媒体を構築したい事業者
4.システムやIT導入によって、業務効率化を図りたい事業者
5.補助金の活用までの流れを理解したい事業者
6.最新の補助金情報をキャッチしたい事業者
7.省人化補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、
　行政（宮城県/仙台市）の補助金について、情報収集したい事業者

はじめに

まず補助金を検討する場合、以下のような質問を考える必要があります。

1.「当社の最終的に目指すところはどこか？（ビジョン）」
2.「そのビジョンに向けて、現在の課題は何か？」
3.「その課題解決に向けて、取り組むべき投資は何か？」
4.「その投資に合致する補助金は何か？」

「補助金はお金がもらえる」と仰る事業者の声をよく聞きます。
確かにその通りではありますが、上記質問4である様に、補助金については、最後に検討していきます。
つまり、「あくまで補助金は手段」であることを十二分に理解する必要があります。

是非、「自社が取り組みたいことは何か？」の目線をもって、
これからご紹介する補助金の詳細をご覧ください。

1.中小企業省人化投資補助金

今年の国の政策で最も注目されている
「中小企業省力化投資補助事業（通称：省人化補助金）」が2024年4月に開始予定です。

中小企業省力化投資補助事業の予算は5,000億円とビッグチャンス！
最大1,500万円の補助でお得になるため、省人化補助金を活用した事業拡大をご検討ください！

中小企業省人化投資補助金の目的

中小企業省力化投資補助事業（省人化補助金の事業名）とは、
人手不足に苦しむ中小企業に対して、省人化投資を補助金で支援する制度であり、
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、
人手不足に悩む中小企業等に対して、省人化投資を支援する補助金です。

補助対象者、補助額、補助率

従業員数	補助額	賃上げ要件達成時の補助額	補助率
5名以下	200万円	300万円	1/2
6-20名	500万円	750万円	1/2
21名以上	1,000万円	1,500万円	1/2

対象機器、対象業種

補助金の対象となる機器は、カタログから選ぶため、導入機器の選別はカンタン！
以下の通り、現在公開されているカテゴリは9種になります。

対象機器	対象業種
①清掃ロボット	宿泊業、飲食サービス業
②配膳ロボット	宿泊業、飲食サービス業
③自動倉庫	製造業、倉庫業、卸売業、小売業
④検品・仕分システム	製造業、倉庫業、卸売業、小売業
⑤無人搬送車（AGV・AMR）	製造業、倉庫業、卸売業、小売業
⑥スチームコンベクションオーブン	宿泊業、飲食サービス業、小売業
⑦券売機	飲食サービス業
⑧自動チェックイン機	宿泊業
⑨自動精算機	飲食サービス業、小売業

スケジュール

第1回の公募が出ていないため、公募が発表されましたら、再度お知らせします。

直近のスケジュール感
3月下旬	ベンダー公募（カタログ選定）
3月下旬	公募開始
4月～	申請受付

その他、購入事業者向けに関する詳細は、下記コラムにまとめておりますので、ご参照ください。
また、省人化補助金を活用して設備導入したいとお考えの事業者様は、お気軽にお問い合わせください！

カタログ登録を検討しているメーカー、販売代理店様は下記よりお問い合わせ下さい！

製造事業者・販売事業者向けに関する詳細は、下記コラムにまとめておりますので、ご参照ください。

2.事業再構築補助金

事業再構築補助金の目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

補助対象者

主に対象者の多い、「中小企業者」と「中堅企業等」について、ご紹介します。

1.中小企業者

業種	資本金	常時使用する従業員
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 　並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他、上記以外の業種	3億円	300人

※資本金又は従業員数（常勤）が上表の数字以下となる会社又は個人であること。

2.中堅企業等　※一部抜粋
会社若しくは個人又は法人税法別表第二に該当する法人、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人
若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であること。
1.資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人であること。
2.資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が 2,000人以下であること。

補助対象事業の要件

補助対象要件（基本要件）
下記①、②、③をいずれも満たすこと。
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
② 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、
　確認を受けていること。
③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）
　以上増加させること。
　又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）
　以上増加させること。

その他、申請枠によって、以下の通り要件が異なります。

申請枠	事業再構築要件	金融機関要件	付加価値額要件	給与総額増額要件	市場拡大要件	市場縮小要件	補助率等引上要件	GX進出要件	別事業要件	能力評価要件	コロナ 借換要件	再生要件	最低賃金要件
（A） 成長分野進出枠 （通常類型）	●	●	●	〇 ※1	〇 ※1	〇 ※1	▲
（B） 成長分野進出枠 （GX 進出類型）	●	●	●	●			▲	●	〇 ※2	〇 ※2
（C） コロナ回復加速化枠 （通常類型）	●	●	●								〇 ※3	〇 ※3
（D） コロナ回復加速化枠 （最低賃金類型）	●	●	●								〇 ※4		●
（E） サプライチェーン 強靱化枠	詳細は割愛します。 詳しくはこちらの公募要領をご確認ください。
（F） 卒業促進上乗せ措置	① 事業類型（A）～（D）のいずれかに申請する事業者であること ②各事業類型（A）～（D）の補助事業終了後３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること【卒業要件】
（G） 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置	① 事業類型（A）～（D）のいずれかに申請する事業者であること ② 各事業類型（A）～（D）の補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること【賃金引上要件】 ③ 各事業類型（A）～（D）の補助事業終了後３～５年の間、従業員数を年平均成長率 1.5％以上増員させること【従業員増員要件】

（●：必須要件、▲：任意要件、〇：以下の通り）
※1「給与総額増額要件かつ市場拡大要件」「市場縮小要件」は、いずれかを満たすこと。
※2第 1 回～第 11 回公募で補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている場合、必須。
※3「コロナ借換要件」「再生要件」は、いずれかを満たすこと。
※4コロナ借換要件は任意。満たさない場合は、補助率引き下げ。

申請枠・補助額・補助率

申請枠	概要	補助額	補助率
（A） 成長分野進出枠 （通常類型）	ポストコロナに対応した、 成長分野への大胆な事業再構築に これから取り組む事業者や、 国内市場縮小等の構造的な課題に 直面している業種・業態の事業者が 取り組む事業再構築を支援。	【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 1,500万円（2,000 万円） 【従業員数21～50 人】 100 万円～3,000万円（4,000 万円） 【従業員数 51～100 人】 100 万円～4,000万円（5,000 万円） 【従業員数101 人以上】 100 万円 ～ 6,000万円（7,000 万円）	①中小企業者等1/2 （2/3） ②中堅企業等 1/3 （1/2)
（B） 成長分野進出枠 （GX 進出類型）	ポストコロナに対応した、 グリーン成長戦略「実行計画」 14 分野の課題の解決に資する取組を これから行う事業者の事業再構築を支援。	①中小企業者等 【従業員数 20 人以下】 100 万円～3,000万円（4,000 万円） 【従業員数 21～50 人】 100 万円 ～5,000万円（6,000 万円） 【従業員数 51 人以上】 100 万円～ 7,000万円（8,000万円） 【従業員数101 人以上】 100 万円～ 8,000万円（1億円） ②中堅企業等100 万円～1億円（1.5億円）	①中小企業者等1/2 （2/3） ②中堅企業等 1/3 （1/2)
（C） コロナ回復加速化枠 （通常類型）	今なおコロナの影響を受け、 コロナで抱えた債務の借り換えを 行っている事業者や、事業再生に 取り組む事業者の事業再構築を支援。	【従業員数5人以下】 100 万円～1,000万円 【従業員数6～20人】 100 万円～1,500万円 【従業員数21～50人】 100 万円～2,000万円 【従業員数 51 人以上】 100 万円～ 3,000万円	①中小企業者等2/3 ※従業員数 5 人以下の場合 400 万円、 従業員数 6～20 人の場合 600万円、 従業員数 21～50 人の場合 800 万円、 従業員数51人以上の場合は 1,200 万円 までは3/4 ②中堅企業等 1/2 ※従業員数 5 人以下の場合 400 万円、 従業員数 6～20 人の場合 600 万円、 従業員数 21～50 人の場合 800 万円、 従業員数 51 人以上の場合は1,200 万円 までは 2/3
（D） コロナ回復加速化枠 （最低賃金類型）	コロナ禍が終息した今、 最低賃金引上げの影響を大きく受ける 事業者の事業再構築を支援。	【従業員数 5 人以下】 100 万円～500 万円 【従業員数６～20 人】 100 万円～1,000 万円 【従業員数 21 人以上】 100 万円～1,500 万円	①中小企業者等3/4（※ 一部 2/3） ②中堅企業等 2/3（※ 一部 1/2） （※）補助対象事業の要件 【コロナ借換要件】 を満たさない場合。
（E） サプライチェーン強靱化枠	詳細は割愛します。 詳しくは公募要領をご確認ください。
（F） 卒業促進上乗せ措置	各事業類型（A）～（D）の補助事業 を通して、中小企業等から中堅企業等に 成長する事業者に対する上乗せ支援。	各事業類型（A）～（D） の補助金額上限に準じる。	①中小企業者等1/2 ②中堅企業等1/3
（G） 中長期大規模賃金 引上促進上乗せ措置	各事業類型（A）～（D）の補助事業 を通して、大規模な賃上げに取り組む 事業者に対する上乗せ支援。	100 万円～3,000 万円	①中小企業者等1/2 ②中堅企業等1/3

※「補助額、補助率の（）内」は、短期に大規模な賃上げを行った場合に適用。

対象経費

対象経費	詳細
建物費	①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、 販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に 不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費 ②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費 ③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費 ➃貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸 店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等） ※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。
機械装置・ システム構築費	①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工 具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費 ②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム 等の購入・構築、借用に要する経費 ③①又は②と一体で行う、改良、据付け又は運搬に要する経費
技術導入費	本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス 利用料	クラウドサービスの利用に関する経費
外注費	本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外 注（請負、委託等）する場合の経費
知的財産権等 関連経費	新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知 的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のため の翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
広告宣伝・ 販売促進費	本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、 動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含 む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール 活用等に係る経費
研修費	本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費 ※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の3分の1
廃業費	①廃止手続費（既存事業の廃止に必要な行政手続を司法書士、行政書士等に依頼するための経費） ②解体費（既存の事業所や事業において所有していた建物・設備機器等を解体及び廃棄する際に支払われる経費） ③原状回復費（既存の事業所や事業において借りていた土地や建物、設備機器等を返却する際に原状回復するために支払われる経費） ④リースの解約費（リースの途中解約に伴う解約・違約金） ⑤移転・移設費用（既存事業の廃止に伴い、継続する事業を効率的・効果的に運用するため、設備等を移転・移設するために支払われる経費） （市場縮小要件を満たすことで事業類型（A）に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ） ※上限額＝補助対象経費総額の2分の1又は 2,000 万円の小さい額

第12回公募スケジュール

・申請受付：調整中
・応募締切：令和6年7月26日（金）18:00
・口頭審査期間：調整中

事業計画書の審査以外にも、申請以降、以下に取り組む必要があります。

①口頭審査
一定の審査基準を満たした事業者の中から、必要に応じて行います。

②説明会
本事業に補助金交付候補者として採択された事業者は、事務局が実施する説明会に参加しなければなりません。参加しない場合は、説明会最終開催日をもって、自動的に採択は無効となります。

活用事例

業種	活用事例
製造業	既存メンテナンス技術を活用して食品工場分野への新市場進出
小売業	既存事業の顧客層と関連するフィットネスジムの運営
建設業	建設業界のリレーションを活かして、産廃用ゴミかごの設置サブスク事業
宿泊業	宿泊施設をリノベーションして、イベント施設への転用
飲食業	コロナ禍を考慮した、自社デリバリーのシステム構築
サービス業	既存建物をリノベーションして、フォトスタジオの運営

その他、事業再構築補助金に関する詳細は、下記コラムにまとめておりますので、ご参照ください。

3.ものづくり補助金

現在、第19回の公募はありませんが、過去（第17回,第18回）の公募要領に沿ってご紹介します。

ものづくり補助金の目的

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

補助対象者

ここでは、主に関係する「中小企業者」と「小規模企業者・小規模事業者」をご紹介します。

1.中小企業者

業種	資本金	常時使用する従業員
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 　並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他、上記以外の業種	3億円	300人

資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

2.小規模企業者・小規模事業者　※一部抜粋

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

※小規模事業者の補助率は2/3ですが、補助金交付候補者としての採択後、交付決定までの間に
　小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率1/3～1/2に変更となります。
※交付決定後における従業員数の変更も同様であり、確定検査において労働者名簿等を確認しますので、
　補助事業実施期間終了までに定義からはずれた場合は補助率2/3から1/3～1/2へ計画変更となります。
　特定非営利活動法人は、従業員が20人以下の場合、補助率が2/3になります。

以下のケース等は、補助対象外となる事業者です。
① 当該公募の応募締切日を起点にして10ヶ月以内に、本事業の交付決定を受けた事業者及び応募締切日時点で本事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者
② 過去3年間に、2回以上、本事業の交付決定を受けた事業者
③ みなし大企業
④ 国の他の助成制度との重複
⑤ 中小企業生産性革命推進事業の他の補助金（小規模事業者持続化補助金等）や、中小企業事業再構築補助金と同一の補助対象を含む事業者
※詳細は、公募要領をご確認ください

基本要件

以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定すること

①給与支給総額の増加
　◼給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等
　（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいいます。
　◼ 事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させること。
　※年平均成長率（CAGR）は複利計算をもとに算出。

②最低賃金の引き上げ
　◼事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、
　　毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること。

③付加価値額の増加
　◼付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
　◼事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率 3％以上増加させること。

申請枠・補助額・補助率

申請枠	概要	補助額	補助率
省力化 （オーダーメイド） 枠	人手不足の解消に向けて、 デジタル技術等を活用した 専用設備（オーダーメイド設備） の導入等により、革新的な 生産プロセス・サービス提供方法 の効率化・高度化を図る取り組み に必要な設備・システム投資等を支援	【従業員数5人以下】100～750万円 【従業員数6～20人】100～1,500万円 【従業員数21～50人】100万円～3,000万円 【従業員数51～99人】100万円～5,000万円 【従業員数100人以上】100万円～8,000万円	【中小企業者等】 補助額1,500万まで1/2、1,500万円超は1/3 【小規模企業者・小規模事業者・再生事業者】 補助額1,500万まで2/3、1,500万円超は1/3
製品・サービス 高付加価値化枠	①通常類型 革新的な製品・サービス開発 の取組みに必要な設備・ システム投資等を支援 ②成長分野進出類型（DX・GX） 今後成長が見込まれる分	①通常類型 【従業員数5人以下】100万円～750万円 【従業員数6～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,250万円 ②成長分野進出類型（DX・GX）） 【従業員数5人以下】100万円～1,000万円 【従業員数6～20人】100万円～1,500万円 【従業員数21人以上】100万円～2,500万円	①通常類型 【中小企業】1/2 【小規模企業者・小規模事業者・再生事業者】2/3 【新型コロナ回復加速化特例】2/3 ②成長分野進出類型（DX・GX） 2/3
グローバル枠	海外事業を実施し、 国内の生産性を高める 取組みに必要な設備・ システム投資等を支援	【上乗せ】 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。	【中小企業】1/2 【小規模企業者・小規模事業者】2/3
大幅賃上げに係る 補助上限額 引き上げの特例	大幅な賃上げに取り組む 事業者については、 従業員数に応じて 補助上限額を引き上げ	①省力化（オーダーメイド）枠 【従業員数5人以下】申請枠上限から最大250万円 【従業員数6～20人】申請枠上限から最大500万円 【従業員数21～50人】申請枠上限から最大1,000万円 【従業員数51～99人】申請枠上限から最大1,500万円 【従業員数100人以上】各申請枠上限から最大2,000万円 ②製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠 【従業員数5人以下】 各申請枠・類型の上限から最大100万円 【従業員数6人～20人】 各申請枠・類型の上限から最大250万円 【従業員数21人以上】 各申請枠・類型の上限から最大1,000万円	①省力化（オーダーメイド）枠 【中小企業】 引き上げ後の補助金額1,500万円まで1/2、 引き上げ後の補助金額1,500万円を超える部分1/3 【小規模企業者・小規模事業者】 引き上げ後の補助金1,500万円まで2/3、 引き上げ後の補助金額1,500万円を超える部分1/3 ②製品・サービス高付加価値化枠・グローバル枠 【中小企業】 通常類型・グローバル枠1/2、 成長分野進出類型（DX・GX）2/3 【小規模企業者・小規模事業者】 通常類型・グローバル枠 2/3、 成長分野進出類型（DX・GX）2/3

対象経費

対象経費	詳細
機械装置・ システム構築費	① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費 ② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費
技術導入費	本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費 ※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の1/3
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 ※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の1/2
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用料	クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
外注費	本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費 ※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の1/2
知的財産権等関連経費	新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費 ※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の1/3
※その他※	グローバル枠のうち、②海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ「海外旅費」「通訳・翻訳費」「広告宣伝・販売促進費」が補助対象経費なります。

スケジュール

次回は第19回の予定は未定です。
公募が発表されましたら、再度お知らせします。

各業種の活用事例

業種	活用事例
製造業	新商品開発を行うために、3Dプリンタの導入
小売業	ECサイト構築でWeb上での販売ネットワーク構築
建設業	撮影用ドローン導入による、戸建て点検の業務効率化
宿泊業	予約管理システム構築による、業務プロセスの効率化
飲食業	コロナ禍を考慮した、自社デリバリーのシステム構築
サービス業	AIチャットボットを活用した、自動顧客対応システムの構築

その他、ものづくり補助金に関する詳細は、下記コラムにまとめておりますので、ご参照ください。

（ものづくり補助金コラムは第19回が公募次第、公開しますのでお待ちください。）

4.持続化補助金

持続化補助金の目的

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

補助対象者

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

その他要件

・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人）
・現在公募を実施している「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、
　第 11 回公募以降の補助事業者は申請不可。
（第 10 回公募以前の補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間を
　経過している場合は、申請可能）

などの要件がありますので、詳しく知りたい方は、お問い合わせください。

申請枠、補助額、補助率

申請枠	補助額	補助率
通常枠	50万円	2/3
賃金引上げ枠	200万円	2/3　※赤字事業者は3/4
創業枠	200万円	2/3
卒業枠	200万円	2/3
後継者支援枠	200万円	2/3

インボイス特例対象者（免税事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者）は、
上記金額に50万円が上乗せ！

申請枠の判断基準

絶対的な正解はありませんが、下記参考に申請枠をご検討いただくと良いです。

条件	申請枠
投資額が小さい（75万～100万円ほど）	通常枠
投資額が大きい（100万円～）場合で創業から間もない場合	創業枠
投資額が大きい（100万円～）場合で創業以外の場合	賃金引上げ枠

また、採択がされた場合でも、以下のような補助対象外となる可能性もあります。
公募要領や、補助事業の手引きをを熟読のうえ、補助事業の遂行に努めるよう、ご留意ください。
補助金減額リスクを懸念する事業者様は、補助金サポート業者への問い合わせを推奨しております。

補助対象外の事例

・補助事業期間外に契約、支払いをした場合
・単なる会社のPR（販売を目的としないチラシ）
・未使用分のチラシ（作成したけど、未使用分）
・汎用性の高い設備（公道を走る車両、PC等）
・国が助成する他の制度と重複する事業（介護保険、その他補助金等）

対象経費

「販路開拓（売上アップ）につながるか」の必須条件に加えて、
「業務効率化（生産性向上）を図れるか」の観点から補助金の検討を行う必要があります。

補助対象経費	主な活用例
機械装置費等	新サービス提供のための製造機械 ・精算販売拡大のための鍋、オーブン、冷凍冷蔵庫
広報費	チラシ制作～配布、看板作成 ・郵送DM、新聞等への広告
ウェブサイト 関連費	HP制作、LP制作、ECサイト構築 ・Web広告、SEO対策、動画制作 ※ウェブサイト関連費は、補助額1/4（最大50万円）が上限
展示会等出店費	展示会の出店費用 ・展示会に関連する運搬費
旅費	販路開拓に伴う旅費
新商品開発費	新商品の試作開発用の原材料購入 ・新たな包装パッケージにかかるデザイン費用
資料購入費	補助事業遂行に必要不可欠な資料、図書
借料	補助事業遂行に必要な機器リース、レンタル費用 ・販路開拓につながる家賃
設備処分費	既存事業で使用していた設備機器等の処分費用 ・原状回復費用 ※設備処分費は、補助額1/2が上限。
委託・外注費	店舗改装 ・移動販売等を目的とした車両の内装工事

各業種の活用事例

主に持続化補助金を活用している以下の業種における、具体的な活用事例です。

業種	活用事例
製造業	設備導入による生産能力向上と、新規取引先の開拓
小売業	ECサイト構築でWeb上での販売ネットワーク構築
建設業	撮影用ドローン導入による、戸建て点検の業務効率化
宿泊業	販促インバウンド用のパンフレット作成
飲食業	コロナ禍を考慮した、自社デリバリーのシステム構築
サービス業	HP制作＆SEO対策で、新規顧客獲得の強化

公募までの事前準備

公募申請の前段階にも、取り組むことが多いです。
公募申請まで、以下手順に沿って事前に確認しておきましょう。

スケジュール

次回は第16回を予定しておりますが、まだ公募が出ていないため、スケジュール未定です。
公募が発表されましたら、再度お知らせします。

公募申請～着金までの申請手順

補助金は実績報告完了後に入金されるため、「支払いが先、着金は後」となります。
資金繰りに不安がある方は、つなぎ融資などの資金繰りを事前に計画しましょう！

持続化補助金に関する詳細は、下記コラムにまとめておりますので、ご参照ください。

5.IT導入補助金

IT導入補助金の目的

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

補助対象者

枠/ 類型	通常枠		インボイス枠						複数社連携IT導入枠	セキュリティ 対策推進枠
			電子取引類型		インボイス対応類型
補助 事業者	中小企業・ 小規模事業者等			大企業等	中小企業・ 小規模事業者等
補助額	5万円 ～ 150万円 未満	150万円 ～ 450万円 以下	インボイス制度に 対応した 受発注ソフト		インボイス制度に 対応した会計・ 受発注・ 決済ソフト		PC・ タブレ ット等	レジ・ 券売機等	（1） インボイス枠 インボイス対応類型 の対象経費（左記同様） （2） 消費者動向等分析経費 （上記（1）以外の経費） 50万円×参画事業者数 ⇒補助上限：（1）＋（2）で3,000万円 （3）事務費・専門家費 ⇒補助上限：200万円	5万円～100万円
			～350万円		50万円 以下	50万円超 ～ 350万円	～10 万円	～20 万円
補助率	1/2		2/3	1/2	4/5、3/4	2/3	1/2		（1） インボイス枠 インボイス対応類型と同様 （2）・（3） 2/3	1/2
補助対象 経費	ソフトウェア購入費、 クラウト利用料、 導入関連費		クラウド利用料		ソフトウェア購入費、 クラウド利用料、 導入関連費、 ハードウェア購入費					サイバー セキュリティ サービス 利用料

スケジュール

①通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（電子取引類型）
第1次締切：3/15（予定）
第2次締切：4/15（予定）
第3次締切：5/20（予定）

②インボイス枠（インボイス対応類型）
第1次締切：3/15（予定）
第2次締切：3/29（予定）
第3次締切：4/15（予定）
第4次締切：4/30（予定）
第5次締切：5/20（予定）

取り組むうえでの留意点

自分が入れたいシステムを好きに導入できるわけではありません！
IT導入補助金の場合、IT導入補助金に登録しているITベンダー（IT導入支援事業者といいます）
と、共同で交付申請が必須となります。

「入れたいシステムはあるけど、IT導入支援事業者をどのように探せば良いのか」
「交付申請に向けて、事業計画書をどのように作成すれば良いのか」
など、ご不明点等ございましたら、お問い合わせください。

6.行政（宮城県/仙台市）の補助金

行政（宮城県/仙台市）の補助金一覧

2024年4月23日現在、確認が取れている、おススメの補助金は下記5選＋2選です。

1.【宮城県】宮城県スタートアップ加速化支援事業
　①デジタル活用・ＤＸ推進枠：250万円（2年間）※補助率2/3
　②一般枠：100万円（2年間）※補助率1/2
2.【宮城県】みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業
　①一般型：200万円　※補助率2/3
　②技術志向型：300万円　※補助率1/2
3.【宮城県】宮城県中小企業等デジタル化支援事業
　・50～250万円　※補助率1/2
4.【仙台市】仙台市地域企業デジタル化サポート補助金
　・50万円　※補助率1/2
5.【仙台市】仙台市地域企業スケールアップ補助金
　・補助額150～300万円　※補助率1/2

また、確定ではありませんが、昨年度実施していた下記補助金については、
最新情報が入りましたら、更新いたします。

6.【宮城県】宮城県中小企業等再起支援補助金（現時点では未定）
7.【仙台市】仙台市中小企業チャレンジ補助金（現時点では未定）

各補助金の概要

宮城県、仙台市の行政補助金に関する詳細は、下記コラムにまとめておりますので、ご参照ください。

補助金の採択率を高めるポイント

採択率を高める一番のポイントは、事業計画書のストーリーになります。
補助金は税金が投入されるため、
「本当にこの事業に補助金（税金）を投入したほうがいいのか？」の観点は必須になります。
その前提を踏まえて、費用対効果や収支計画、実施体制など、事業計画書に入れるべき項目が見えてきます。

その他 留意点
1.審査基準に沿って、上記の構成を踏まえた事業計画を作成していきましょう！
　審査基準の詳細は、公募要領をご確認ください。
2.審査基準＋αの加点を意識しましょう！
3.補助金は実績報告完了後に入金されるため、「支払いが先、着金は後」となります。
　仮に採択されても、資金繰りが不安定の場合、補助事業を断念しなければなりません。
　資金繰りに不安がある方は、つなぎ融資などの資金繰りを事前に計画しましょう！

採択事例

当社も補助金を活用した事業展開をしており、
自社申請で、4/4の採択（採択率100％）、補助額1,000万ほどを獲得しております。

こんなお悩みがある事業者様は、当社へご依頼ください！

　1. どんな補助金があるか分からない
　2. 自社の取り組みに合う補助金が分からない
　3. どこに頼んでいいか分からない
　4. 申請書類は何が必要か分からない
　5. 事業計画書はどのように書けばいいか分からない
　6. 以前申請したが、不採択だった
　7. 採択率の高い補助金コンサルタントに依頼したい
　8. 補助金着金の最後までサポートを受けたい

当社は、補助金採択率97％の実績があるため、採択に向けたサポート可能です！

補助金活用を検討している事業者様は、以下の問い合わせページより、
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チェックリストを活用して、自社の補助金の可能性を是非チェックしてみてください。
※補助金サポート業者等の同業他社は、固くお断りいたします。

当社は、採択率97％を強みに、補助金受給まで完全サポートいたします。
詳しく知りたい方は、下記よりお問い合わせください！

本コラムのまとめ

・省人化補助金は、人手不足を解消する設備投資で活用しやすい補助金！
・再構築補助金は、新規事業などで、建物改修、システム構築、広告費等で活用しやすい補助金！
・ものづくり補助金は、設備投資やシステム構築で活用しやすい補助金！
・持続化補助金は、販路拡大や業務効率化で活用しやすい補助金！
・IT導入補助金は、システムやソフトウェアの導入で活用しやすい補助金！
・行政の補助金は、各地域で公募が出て、競合が地域に限定されるため、活用しやすい補助金！
・採択率を高めるポイントは「事業計画書のストーリー」！

補助金申請支援者の選び方

補助金の申請では、「自社申請」「補助金申請支援者（外注）」による申請方法があります。
様々な補助金申請支援者がおりますので、外注を検討されている事業者様は以下の3つのポイントを踏まえて、検討してみてください。

１．補助金を活用したビジョンが明確になるか

補助金は目的ではなく、手段です。
省人化補助金を活用した方が良い事業者、ほかの補助金を活用したほうが良い事業者、
補助金ではなく別の資金調達が良い事業者など、様々なケースがあります。
場合によっては、補助金受給までのつなぎ融資を検討したほうが良いケースもあります。
まずは、しっかりと事業相談ができる支援業者へ相談しましょう。

２．採択率の高さ

不採択となる場合、事業プランが遅れます。
もちろん、自社で申請や、破格な値段で対応する業者へ外注するも良いですが、
採択率の高さは、事業を円滑に進められる指標になるため、慎重に判断しましょう。

３．対応の早さを踏まえた費用対効果の高さ

支援者へのサポートを依頼した場合、成功報酬が発生しますが、
外部サポートを受けることで、本業への注力が可能となります。
しかし、サポート業者を安さで追求した場合、その分、自己負担が増えることを想定していますか？
「補助金をもらえる！」という感覚だけではなく、
経営判断として業者選択を検討することが、事業遂行としては必須な判断材料になります。