【最大250万円】販路拡大に活用できる持続化補助金をわかりやすく解説

販路拡大に活用できる持続化補助金をわかりやすく解説

小規模事業者の販路拡大時に活用できる補助金「持続化補助金
(正式名称は小規模事業者持続化補助金)

名称の通り、「小規模事業者」を対象としており、創業期に自己資金だけの販路拡大スピードと比べると、
補助金を活用することで、成長スピードにブーストをかけることができます。
事業で必要な設備やシステムの構築など、小規模事業者の事業者様は既に活用されましたか?

補助額最大250万円(補助率2/3)と、投資の金銭的負担を軽減できる補助金です。

当社は、宮城県/仙台市を中心に、東北の補助金導入に向けたコンサルティングを行っております。
持続化補助金の概要理解から、申請までの流れを本記事で理解して、
持続化補助金を活用した事業拡大を検討しませんか?

この記事はこんな人におススメ

1.創業後、販促などの集客に力を入れていきたい事業者
2.店内改装システム導入等、設備投資をお考えの事業者
3.HPLPなど、自社集客媒体を構築したい事業者
4.システムIT導入によって、業務効率化を図りたい事業者
5.持続化補助金の活用までの流れを理解したい事業者
6.最新の補助金情報をキャッチしたい事業者

目次

持続化補助金の概要

まず補助金を検討する場合、以下のような質問を考える必要があります。

1.当社の最終的に目指すところはどこか?(ビジョン)
2.そのビジョンに向けて、現在の課題は何か?
3.その課題解決に向けて、取り組むべき投資は何か?
4.その投資に合致する補助金は何か?

「補助金はお金がもらえる」と考えている事業者様もおり、確かにその通りではありますが、
上記質問4.である様に、補助金に関する事項は最後に検討していきます。
つまり、あくまで補助金は手段」であることを十二分に理解する必要があるため、
補助金の目的から順番に解説していきます。

持続化補助金の目的

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

補助対象者

業種常時使用する従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下
商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局「第15回公募要領」を参考に、株式会社トリガーコンサルティングが作成

その他要件

・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人)
・現在公募を実施している「小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、第 11 回公募以降の補助事業者は申請不可。(第 10 回公募以前の補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間を経過している場合は、申請可能)

などの要件がありますので、詳しく知りたい方はお問い合わせください

持続化補助金の補助額、補助率

申請枠補助額補助率
通常枠50万円2/3
賃金引上げ枠200万円2/3 ※赤字事業者は3/4
創業枠200万円2/3
卒業枠200万円2/3
後継者支援枠200万円2/3
商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局「第15回公募要領」を参考に、株式会社トリガーコンサルティングが作成

インボイス特例対象者(免税事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者)は、上記金額に50万円が上乗せ

申請枠の判断基準

1.投資額が小さい(75万~100万円ほど)場合       :通常枠
2.投資額が大きい(100万円~)場合で創業期の場合    :創業枠
3.投資額が大きい(100万円~)場合で創業以外の場合   :賃金引上げ枠

が個人的には、おススメです!
投資額を踏まえて、申請枠をご検討ください。

絶対的な正解はありませんが、下記参考に申請枠をご検討いただくと良いです。

条件申請枠
投資額が小さい(75万~100万円ほど)通常枠
投資額が大きい(100万円~)場合で創業から間もない場合創業枠
投資額が大きい(100万円~)場合で創業以外の場合賃金引上げ枠
商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局「第15回公募要領」を参考に、株式会社トリガーコンサルティングが作成

持続化補助金の対象経費

販路開拓(売上アップ)につながるか」の必須条件に加えて、
業務効率化(生産性向上)を図れるか」の観点から補助金の検討を行う必要があります。

補助対象経費主な活用例
機械装置費等新サービス提供のための製造機械 ・精算販売拡大のための鍋、オーブン、冷凍冷蔵庫
広報費チラシ制作~配布、看板作成 ・郵送DM、新聞等への広告
ウェブサイト
関連費
HP制作、LP制作、ECサイト構築 ・Web広告、SEO対策、動画制作
※ウェブサイト関連費は、補助額1/4(最大50万円)が上限
展示会等出店費展示会の出店費用 ・展示会に関連する運搬費
旅費販路開拓に伴う旅費
新商品開発費新商品の試作開発用の原材料購入 ・新たな包装パッケージにかかるデザイン費用
資料購入費補助事業遂行に必要不可欠な資料、図書
借料補助事業遂行に必要な機器リース、レンタル費用 ・販路開拓につながる家賃
設備処分費既存事業で使用していた設備機器等の処分費用 ・原状回復費用
※設備処分費は、補助額1/2が上限。
委託・外注費店舗改装 ・移動販売等を目的とした車両の内装工事
商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局「第15回公募要領」を参考に、株式会社トリガーコンサルティングが作成

持続化補助金の業種別活用事例

主に持続化補助金を活用している以下の業種における、具体的な活用事例です。

業種活用事例
製造業設備導入による生産能力向上と、新規取引先の開拓
小売業ECサイト構築でWeb上での販売ネットワーク構築
建設業撮影用ドローン導入による、戸建て点検の業務効率化
宿泊業販促インバウンド用のパンフレット作成
飲食業コロナ禍を考慮した、自社デリバリーのシステム構築
サービス業HP制作&SEO対策で、新規顧客獲得の強化
商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局「第15回公募要領」を参考に、株式会社トリガーコンサルティングが作成

補助対象外の事例

採択がされた場合でも、以下のような補助対象外となる可能性もあります。
公募要領や、補助事業の手引きをを熟読のうえ、補助事業の遂行に努めるよう、ご留意ください。
補助金減額リスクを懸念する事業者様は、補助金サポート業者への問い合わせを推奨しております。

補助対象外の事例

・補助事業期間外に契約、支払いをした場合
・単なる会社のPR(販売を目的としないチラシ)
・未使用分のチラシ(作成したけど、未使用分)
・汎用性の高い設備(公道を走る車両、PC等)
・国が助成する他の制度と重複する事業(介護保険、その他補助金等)

持続化補助金の公募申請に向けた手続き

公募申請の前段階にも、取り組むことが多いです。
公募申請まで、以下手順に沿って事前に確認しておきましょう。

STEP
GビズプライムIDの準備

GビズプライムID作成はこちらから

STEP
電子申請システムへの入力

商工会議所等への相談するため、事業計画を電子申請画面に入力します。

STEP
最寄りの商工会議所or商工会に事業計画書の提出

事業計画書を商工会議所等へ確認してもらいますが、
STEP2で作成した電子申請画面を印刷して、持参します。

STEP
商工会議所等より、支援計画書の受領

事業計画の承認を得た場合には、商工会議所等より、支援計画書(≒承認書)を受領します。
※計画書の内容によっては、何度か修正の指摘が入る可能性があります。
公募申請1週間前を提出期限としているケースが多いため、早めに商工会議所等へ相談しましょう。

STEP
公募申請

事業計画書等の必要書類を全て揃えたうえで、公募申請(電子申請)を行い、提出完了です。

持続化補助金のスケジュール

次回は第16回を予定しておりますが、まだ公募が出ていないため、スケジュール未定です。
公募が発表されましたら、再度お知らせします。

公募申請~着金までの申請手順

STEP
公募申請

前述の通り、電子申請を行います。

STEP
交付決定

採択次第、事務局が補助対象経費の審査に入り、不備がなければ、交付決定通知書が届きます。
※交付決定通知書に記載の日付以降に、「補助対象経費の契約、発注」をしなければ、補助対象外となるため、注意が必要です。

STEP
補助事業の実施

指定の補助事業期間内で、契約・発注・納品・支払い等を全て完結する必要があります。

STEP
実績報告

補助事業終了後、実績報告の提出を行います。

STEP
補助額の確定~入金

実績報告の検査完了後、補助額の確定、請求、入金の事務手続きを行います。
不備がなければ、ここで補助金の着金が行われます。

STEP
事業効果等の状況報告

補助事業終了後の5年間、状況報告として、補助事業の効果を報告する必要があります。

補助金は実績報告完了後に入金されるため、「支払いが先、着金は後」となります。
資金繰りに不安がある方は、つなぎ融資などの資金繰りを事前に計画しましょう!

持続化補助金の採択率を高めるポイント

採択率を高める一番のポイントは、事業計画書のストーリーになります。
補助金は税金が投入されるため、
本当にこの事業に補助金(税金)を投入したほうがいいのか?」の観点は必須になります。
その前提を踏まえて、費用対効果や収支計画、実施体制など、事業計画書に入れるべき項目が見えてきます。

詳細は以下にまとめましたが、これら項目をしっかりと落とし込むだけでも、精度は大きく向上します。

採択率を高める事業計画書のストーリー

①自社の概要経歴や経営理念、主要顧客、取扱商品等、まず初めに会社のことを知ってもらいます。(定性情報の開示)
②現状の売上・利益の状況直近3年ほどの売上・利益を記載して、直近の推移を表にします。(定量情報の開示)
③経営課題コロナ禍や物価高等の外部環境変化を考慮して、
現在取り組む必要のあることを自社の経営課題として、整理します。
④市場の動向マーケットや競合の動向についてグラフや統計データ等を用いて整理します。
⑤顧客ニーズ顧客の要望等をアンケートや、既存顧客からの声を集めて、
当社が狙うべき顧客層(顧客ニーズ)を明らかにします。
⑥自社の強みこれまでの事業で培った自社の強み(競合にはなく、お客様に選ばれてきた理由)を整理します。
後の補助事業計画において、この強みを活用した事業であるかがポイントです
⑦自社の提供する商品・サービスの強み商品・サービスの面での強みを整理します。
※⑥自社の強みと重複しないように、棲み分けを意識しましょう。
⑧経営方針・目標(前述の)経営課題を克服して、確認が取れている顧客ニーズに対して、自社の強みをぶつける」点を意識したストーリー(経営方針)を検討しましょう。
また、その経営方針で進めた場合の売上目標を具体化します。
⑨今後のプラン強み×ビジネスチャンスの観点で、これまで記載した内容を整理します。
⑩事業の概要補助事業で行う内容(顧客、提供サービス、アクションプラン、小規模事業者ならではの創意工夫、本取り組みを行う上での課題、競合との差別化、実施体制、連携企業等)を整理します。
⑪背景・目的補助事業を行う背景(環境変化に対して、強みを活用して、ビジネスチャンスに応える)を明確にしましょう。
⑫具体的な取組補助事業で行う投資等を具体的に記載します。
⑬業務効率化の背景・目的IT導入等の業務効率化を図る場合、補助事業を行う背景を明確にしましょう。
⑭業務効率化の具体的な取組補助事業で行う取り組みによって、パフォーマンスがどの程度向上するか、明確にしましょう。
⑮取組の効果売上推移定量的な費用対効果(投資回収期間等)、定性的な効果(地域貢献や、雇用創造等)を記載します。
⑯効果の試算⑮で記載の売上推移の数値根拠(例:売上=客数×客単価)を具体的に記載します。
また、最後に「将来の展望」として自社が目指すべき姿を記載することで、補助事業を活用した後のあるべき姿までのストーリーがより具体化されます。
株式会社トリガーコンサルティングの見解を踏まえて作成

その他ポイント

1.審査基準に沿って、上記の構成を踏まえた事業計画を作成していきましょう!
 審査基準の詳細は、公募要領をご確認ください。

2.審査基準+αの加点を意識しましょう!
 加点の中でも下記2点が検討できる場合、併せて記載することがおススメです。

  ①【重点政策加点】事業環境変化加点
   ⇒ウクライナ情勢、原油価格の影響を受けた事業者は、影響度合いを記載して、加点を狙う。

  ②【政策加点】パワーアップ型加点
  ⇒地域資源型or地域コミュニティ型、いずれかにマッチする事業内容を記載して、加点を狙う。

さらに詳しく事業計画書のポイントを学びたい方は、以下の問い合わせページより、
LINE登録いただきますと、「補助金チェックリスト30選」を無料プレゼントしています!
※補助金サポート業者等の同業他社は、固くお断りいたします。

持続化補助金など、補助金申請のサポートを相談したい
自社の事業プランの場合、どのようなストーリーを検討できるか相談したい
創業間もなく、融資と補助金を絡めた資金繰りを検討したい

など、お悩みの事業者様いらっしゃいましたら、まずはお気軽にご相談ください!

持続化補助金のポイントまとめ

・持続化補助金は、販路拡大、業務効率化を検討している小規模事業者様が検討しやすい補助金!
次回公募は未定のため、公募次第、お知らせいたします。
創業期、これからさらに事業を拡大したい事業者におススメの補助金!
・補助金の活用で悩んでいる方でも、まずはGビズプライムIDを取得しておくのを推奨。
・採択率を高めるポイントは「事業計画書のストーリー

その他おススメの省人化補助金

今年の国の政策で最も注目されている
中小企業省力化投資補助事業(通称:省人化補助金)」が2024年4月に開始予定です。

【省人化補助金の目的】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、
人手不足に悩む中小企業等に対して、省人化投資を支援する

中小企業省力化投資補助事業の予算は5,000億円とビッグチャンス!
最大1,500万円の補助でお得になるため、下記コラムで省人化補助金の概要や活用方法を理解し、
アフターコロナの現在、省人化補助金を活用した事業拡大をご検討しませんか?

カタログ登録を検討しているメーカー、販売代理店様は下記よりお問い合わせ下さい!

省㆟化補助金の 代理店登録をご希望のお客様。情報収集/必要書類の準備/登録申請/審査と承認 これらの作業をサポートさせていただきます

補助金申請支援者の選び方

補助金の申請では、「自社申請」「補助金申請支援者(外注)」による申請方法があります。
様々な補助金申請支援者がおりますので、外注を検討されている事業者様は以下の3つのポイントを踏まえて、検討してみてください。

1.補助金を活用したビジョンが明確になるか

補助金は目的ではなく、手段です。
省人化補助金を活用した方が良い事業者、ほかの補助金を活用したほうが良い事業者、
補助金ではなく別の資金調達が良い事業者など、様々なケースがあります。
場合によっては、補助金受給までのつなぎ融資を検討したほうが良いケースもあります。
まずは、しっかりと事業相談ができる支援業者へ相談しましょう。

2.採択率の高さ

不採択となる場合、事業プランが遅れます。
もちろん、自社で申請や、破格な値段で対応する業者へ外注するも良いですが、
採択率の高さは、事業を円滑に進められる指標になるため、慎重に判断しましょう。

3.対応の早さを踏まえた費用対効果の高さ

支援者へのサポートを依頼した場合、成功報酬が発生しますが、
外部サポートを受けることで、本業への注力が可能となります。
しかし、サポート業者を安さで追求した場合、その分、自己負担が増えることを想定していますか?
「補助金をもらえる!」という感覚だけではなく、
経営判断として業者選択を検討することが、事業遂行としては必須な判断材料になります。

「持続化補助金について詳しく知りたい」
「補助金の最新情報が分からない」
「自社に最適な補助金が分からないので、アドバイスが欲しい」
「採択率の高い補助金コンサルタントに相談したい」

などにお困りの事業者様は、お気軽にお問い合わせください!

その他補助金のご案内

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この記事の監修

株式会社トリガーコンサルティング
代表取締役 伊藤翔太

経済産業省登録 中小企業診断士
認定支援機関登録

宮城県/仙台市を中心に、
東北の経営コンサルティングをしている。
補助金支援や融資支援などの
財務コンサルティングを始め、Googleマップ、
Instagram、公式LINE等の
Web集客コンサルティングを専門領域としている。

当社の特徴

・200社超の経営支援実績
・補助金採択率97%(35件中34件の採択)
・営業損失300万円の会社を3カ月で黒字化達成
・Web集客支援で、月間新規顧客数を0件⇒10件
など、経営改善から売上アップまでのトータルサポートを得意としており、
建設業、運送業、飲食業、不動産業等の様々な業種に対応している。

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