【最大250万円】販路拡大に活用できる持続化補助金をわかりやすく解説

小規模事業者の販路拡大時に活用できる補助金「持続化補助金」
（正式名称は小規模事業者持続化補助金）

名称の通り、「小規模事業者」を対象としており、創業期に自己資金だけの販路拡大スピードと比べると、
補助金を活用することで、成長スピードにブーストをかけることができます。
事業で必要な設備やシステムの構築など、小規模事業者の事業者様は既に活用されましたか？

補助額最大250万円（補助率2/3）と、投資の金銭的負担を軽減できる補助金です。

当社は、宮城県/仙台市を中心に、東北の補助金導入に向けたコンサルティングを行っております。
持続化補助金の概要理解から、申請までの流れを本記事で理解して、
持続化補助金を活用した事業拡大を検討しませんか？

この記事はこんな人におススメ

１．創業後、販促などの集客に力を入れていきたい事業者
２．店内改装やシステム導入等、設備投資をお考えの事業者
３．HPやLPなど、自社集客媒体を構築したい事業者
４．システムやIT導入によって、業務効率化を図りたい事業者
５．持続化補助金の活用までの流れを理解したい事業者
６．最新の補助金情報をキャッチしたい事業者

持続化補助金の概要

まず補助金を検討する場合、以下のような質問を考える必要があります。

1.当社の最終的に目指すところはどこか？（ビジョン）
2.そのビジョンに向けて、現在の課題は何か？
3.その課題解決に向けて、取り組むべき投資は何か？
4.その投資に合致する補助金は何か？

「補助金はお金がもらえる」と考えている事業者様もおり、確かにその通りではありますが、
上記質問4.である様に、補助金に関する事項は最後に検討していきます。
つまり、「あくまで補助金は手段」であることを十二分に理解する必要があるため、
補助金の目的から順番に解説していきます。

持続化補助金の目的

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

補助対象者

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

その他要件

・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人）
・現在公募を実施している「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、第 11 回公募以降の補助事業者は申請不可。（第 10 回公募以前の補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間を経過している場合は、申請可能）

などの要件がありますので、詳しく知りたい方はお問い合わせください。

持続化補助金の補助額、補助率

申請枠	補助額	補助率
通常枠	50万円	2/3
賃金引上げ枠	200万円	2/3　※赤字事業者は3/4
創業枠	200万円	2/3
卒業枠	200万円	2/3
後継者支援枠	200万円	2/3

インボイス特例対象者（免税事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者）は、上記金額に50万円が上乗せ！

申請枠の判断基準

1.投資額が小さい（75万～100万円ほど）場合　　　　　　　：通常枠
2.投資額が大きい（100万円～）場合で創業期の場合　　　　：創業枠
3.投資額が大きい（100万円～）場合で創業以外の場合　　　：賃金引上げ枠
が個人的には、おススメです！
投資額を踏まえて、申請枠をご検討ください。

絶対的な正解はありませんが、下記参考に申請枠をご検討いただくと良いです。

条件	申請枠
投資額が小さい（75万～100万円ほど）	通常枠
投資額が大きい（100万円～）場合で創業から間もない場合	創業枠
投資額が大きい（100万円～）場合で創業以外の場合	賃金引上げ枠

持続化補助金の対象経費

「販路開拓（売上アップ）につながるか」の必須条件に加えて、
「業務効率化（生産性向上）を図れるか」の観点から補助金の検討を行う必要があります。

補助対象経費	主な活用例
機械装置費等	新サービス提供のための製造機械 ・精算販売拡大のための鍋、オーブン、冷凍冷蔵庫
広報費	チラシ制作～配布、看板作成 ・郵送DM、新聞等への広告
ウェブサイト 関連費	HP制作、LP制作、ECサイト構築 ・Web広告、SEO対策、動画制作 ※ウェブサイト関連費は、補助額1/4（最大50万円）が上限
展示会等出店費	展示会の出店費用 ・展示会に関連する運搬費
旅費	販路開拓に伴う旅費
新商品開発費	新商品の試作開発用の原材料購入 ・新たな包装パッケージにかかるデザイン費用
資料購入費	補助事業遂行に必要不可欠な資料、図書
借料	補助事業遂行に必要な機器リース、レンタル費用 ・販路開拓につながる家賃
設備処分費	既存事業で使用していた設備機器等の処分費用 ・原状回復費用 ※設備処分費は、補助額1/2が上限。
委託・外注費	店舗改装 ・移動販売等を目的とした車両の内装工事

持続化補助金の業種別活用事例

主に持続化補助金を活用している以下の業種における、具体的な活用事例です。

業種	活用事例
製造業	設備導入による生産能力向上と、新規取引先の開拓
小売業	ECサイト構築でWeb上での販売ネットワーク構築
建設業	撮影用ドローン導入による、戸建て点検の業務効率化
宿泊業	販促インバウンド用のパンフレット作成
飲食業	コロナ禍を考慮した、自社デリバリーのシステム構築
サービス業	HP制作＆SEO対策で、新規顧客獲得の強化

補助対象外の事例

採択がされた場合でも、以下のような補助対象外となる可能性もあります。
公募要領や、補助事業の手引きをを熟読のうえ、補助事業の遂行に努めるよう、ご留意ください。
補助金減額リスクを懸念する事業者様は、補助金サポート業者への問い合わせを推奨しております。

補助対象外の事例

・補助事業期間外に契約、支払いをした場合
・単なる会社のPR（販売を目的としないチラシ）
・未使用分のチラシ（作成したけど、未使用分）
・汎用性の高い設備（公道を走る車両、PC等）
・国が助成する他の制度と重複する事業（介護保険、その他補助金等）

持続化補助金の公募申請に向けた手続き

公募申請の前段階にも、取り組むことが多いです。
公募申請まで、以下手順に沿って事前に確認しておきましょう。

持続化補助金のスケジュール

次回は第16回を予定しておりますが、まだ公募が出ていないため、スケジュール未定です。
公募が発表されましたら、再度お知らせします。

公募申請～着金までの申請手順

補助金は実績報告完了後に入金されるため、「支払いが先、着金は後」となります。
資金繰りに不安がある方は、つなぎ融資などの資金繰りを事前に計画しましょう！

持続化補助金の採択率を高めるポイント

採択率を高める一番のポイントは、事業計画書のストーリーになります。
補助金は税金が投入されるため、
「本当にこの事業に補助金（税金）を投入したほうがいいのか？」の観点は必須になります。
その前提を踏まえて、費用対効果や収支計画、実施体制など、事業計画書に入れるべき項目が見えてきます。

詳細は以下にまとめましたが、これら項目をしっかりと落とし込むだけでも、精度は大きく向上します。

採択率を高める事業計画書のストーリー

①自社の概要	経歴や経営理念、主要顧客、取扱商品等、まず初めに会社のことを知ってもらいます。（定性情報の開示）
②現状の売上・利益の状況	直近3年ほどの売上・利益を記載して、直近の推移を表にします。（定量情報の開示）
③経営課題	コロナ禍や物価高等の外部環境変化を考慮して、 現在取り組む必要のあることを自社の経営課題として、整理します。
④市場の動向	マーケットや競合の動向についてグラフや統計データ等を用いて整理します。
⑤顧客ニーズ	顧客の要望等をアンケートや、既存顧客からの声を集めて、 当社が狙うべき顧客層（顧客ニーズ）を明らかにします。
⑥自社の強み	これまでの事業で培った自社の強み（競合にはなく、お客様に選ばれてきた理由）を整理します。 ※後の補助事業計画において、この強みを活用した事業であるかがポイントです。
⑦自社の提供する商品・サービスの強み	商品・サービスの面での強みを整理します。 ※⑥自社の強みと重複しないように、棲み分けを意識しましょう。
⑧経営方針・目標	「（前述の）経営課題を克服して、確認が取れている顧客ニーズに対して、自社の強みをぶつける」点を意識したストーリー（経営方針）を検討しましょう。 また、その経営方針で進めた場合の売上目標を具体化します。
⑨今後のプラン	強み×ビジネスチャンスの観点で、これまで記載した内容を整理します。
⑩事業の概要	補助事業で行う内容（顧客、提供サービス、アクションプラン、小規模事業者ならではの創意工夫、本取り組みを行う上での課題、競合との差別化、実施体制、連携企業等）を整理します。
⑪背景・目的	補助事業を行う背景（環境変化に対して、強みを活用して、ビジネスチャンスに応える）を明確にしましょう。
⑫具体的な取組	補助事業で行う投資等を具体的に記載します。
⑬業務効率化の背景・目的	IT導入等の業務効率化を図る場合、補助事業を行う背景を明確にしましょう。
⑭業務効率化の具体的な取組	補助事業で行う取り組みによって、パフォーマンスがどの程度向上するか、明確にしましょう。
⑮取組の効果	売上推移、定量的な費用対効果（投資回収期間等）、定性的な効果（地域貢献や、雇用創造等）を記載します。
⑯効果の試算	⑮で記載の売上推移の数値根拠（例：売上＝客数×客単価）を具体的に記載します。 また、最後に「将来の展望」として自社が目指すべき姿を記載することで、補助事業を活用した後のあるべき姿までのストーリーがより具体化されます。

その他ポイント

1.審査基準に沿って、上記の構成を踏まえた事業計画を作成していきましょう！
　審査基準の詳細は、公募要領をご確認ください。

2.審査基準＋αの加点を意識しましょう！
　加点の中でも下記2点が検討できる場合、併せて記載することがおススメです。

　　①【重点政策加点】事業環境変化加点
　　　⇒ウクライナ情勢、原油価格の影響を受けた事業者は、影響度合いを記載して、加点を狙う。

　　②【政策加点】パワーアップ型加点
　　⇒地域資源型or地域コミュニティ型、いずれかにマッチする事業内容を記載して、加点を狙う。

持続化補助金のポイントまとめ

・持続化補助金は、販路拡大、業務効率化を検討している小規模事業者様が検討しやすい補助金！
・次回公募は未定のため、公募次第、お知らせいたします。
・創業期、これからさらに事業を拡大したい事業者におススメの補助金！
・補助金の活用で悩んでいる方でも、まずはGビズプライムIDを取得しておくのを推奨。
・採択率を高めるポイントは「事業計画書のストーリー」

その他おススメの省人化補助金

今年の国の政策で最も注目されている
「中小企業省力化投資補助事業（通称：省人化補助金）」が2024年4月に開始予定です。

【省人化補助金の目的】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、
人手不足に悩む中小企業等に対して、省人化投資を支援する

中小企業省力化投資補助事業の予算は5,000億円とビッグチャンス！
最大1,500万円の補助でお得になるため、下記コラムで省人化補助金の概要や活用方法を理解し、
アフターコロナの現在、省人化補助金を活用した事業拡大をご検討しませんか？

カタログ登録を検討しているメーカー、販売代理店様は下記よりお問い合わせ下さい！

補助金申請支援者の選び方

補助金の申請では、「自社申請」「補助金申請支援者（外注）」による申請方法があります。
様々な補助金申請支援者がおりますので、外注を検討されている事業者様は以下の3つのポイントを踏まえて、検討してみてください。

1.補助金を活用したビジョンが明確になるか

補助金は目的ではなく、手段です。
省人化補助金を活用した方が良い事業者、ほかの補助金を活用したほうが良い事業者、
補助金ではなく別の資金調達が良い事業者など、様々なケースがあります。
場合によっては、補助金受給までのつなぎ融資を検討したほうが良いケースもあります。
まずは、しっかりと事業相談ができる支援業者へ相談しましょう。

2.採択率の高さ

不採択となる場合、事業プランが遅れます。
もちろん、自社で申請や、破格な値段で対応する業者へ外注するも良いですが、
採択率の高さは、事業を円滑に進められる指標になるため、慎重に判断しましょう。

3.対応の早さを踏まえた費用対効果の高さ

当社も補助金を活用した事業展開をしており、
自社申請で、4/4の採択（採択率100％）、補助額1,000万ほどを獲得しております。

こんなお悩みがある事業者様は、当社へご依頼ください！

　1. どんな補助金があるか分からない
　2. 自社の取り組みに合う補助金が分からない
　3. どこに頼んでいいか分からない
　4. 申請書類は何が必要か分からない
　5. 事業計画書はどのように書けばいいか分からない
　6. 以前申請したが、不採択だった
　7. 採択率の高い補助金コンサルタントに依頼したい
　8. 補助金着金の最後までサポートを受けたい

当社は、補助金採択率97％の実績があるため、採択に向けたサポート可能です！

補助金活用を検討している事業者様は、以下の問い合わせページより、
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チェックリストを活用して、自社の補助金の可能性を是非チェックしてみてください。
※補助金サポート業者等の同業他社は、固くお断りいたします。

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