【最大1,500万円】省人化補助金の活用で、自動精算機を半値で導入しませんか?

【最大1,500万円】省人化補助金の活用で、自動精算機を半値で導入しませんか?

今年の国の政策で最も注目されている
中小企業省力化投資補助事業(以下、省人化補助金)」が2024年4月に開始予定です

昨今の中小企業全般の課題である「人手不足」に対して、
採用難などの人手不足でお困りの事業者様は、省人化補助金をご検討していますか?

当社は、宮城県/仙台市を中心に、東北の中小企業に対して、補助金導入に向けたコンサルティングを行っております。
中小企業省力化投資補助事業の予算は5,000億円とビッグチャンス!
最大で補助額1,500万円である省人化補助金の概要や活用方法を本記事で理解し、
アフターコロナの現在、省人化補助金を活用した事業拡大をご検討しませんか?

この記事はこんな人におススメ

1.アフターコロナにおいて、設備投資を行いたい中小企業
2.人手不足を解決したい事業者
3.自社製品の販売力を強化したい製造事業者、販売事業者
4.最新の補助金情報をキャッチしたい事業者
5.省人化補助金の活用までの流れを理解したい事業者

目次

省人化補助金の概要

省人化補助金の目的

中小企業省力化投資補助事業(省人化補助金の事業名)とは、
人手不足に苦しむ中小企業に対して、省人化投資を補助金で支援する制度であり、
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、
人手不足に悩む中小企業等に対して、省人化投資を支援
する補助金です。

省人化補助金の対象者、補助額、補助率

従業員数補助額賃上げ要件達成時の補助額補助率
5名以下200万円300万円1/2
6-20名500万円750万円1/2
21名以上1,000万円1,500万円1/2
※全国中小企業団体中央会「中小企業省人化投資補助金HP」を参考に、株式会社トリガーコンサルティングが作成

省人化補助金を活用するメリット

機器を導入したい購入事業者のメリット
  • 自己負担が半分(補助率1/2)で人手不足を解消できる!
  • 最大1,500万円の補助
  • 公開されているカタログを見て、問い合わせができるため、取り組みやすい補助金
機器を販売している製造事業者、販売事業者のメリット
  • カタログ登録することで、認知度アップ
  • カタログ掲載されることで、営業の自動化でコストダウンが実現!
  • 導入先が実質半額となるため、競合他社との価格差別化で、売上が大幅アップのチャンス

省人化補助金のスケジュール

第1回の公募が出ていないため、公募が発表されましたら、再度お知らせします。

令和6年3月~令和8年度の約2年半、
15回程度の公募予定(約120,000社の採択予定)で、公募が長期間!

直近のスケジュール感
3月下旬ベンダー公募(カタログ選定)
3月下旬公募開始
4月~申請受付

省人化補助金を活用するメリットとして、
機械を購入したい事業者は、低コストで機械を導入できる一方、
機械を製造・販売している事業者も、低価格で導入を促し、競合との価格差別化が可能になります。
省人化補助金の詳細を知りたい製造事業者、販売事業者、購入希望者は、お気軽にお問い合わせください!

機械を導入したい購入事業者(補助事業者)向け情報

まず初めに、機械を購入する事業者(補助事業者)向けに、情報をまとめます。

対象機器、対象業種

補助金の対象となる機器は、カタログから選ぶため、導入機器の選別はカンタン
以下の通り、現在公開されているカテゴリは9種になります。

対象機器対象業種
①清掃ロボット宿泊業、飲食サービス業
②配膳ロボット宿泊業、飲食サービス業
③自動倉庫製造業、倉庫業、卸売業、小売業
④検品・仕分システム製造業、倉庫業、卸売業、小売業
⑤無人搬送車(AGV・AMR)製造業、倉庫業、卸売業、小売業
⑥スチームコンベクションオーブン宿泊業、飲食サービス業、小売業
⑦券売機飲食サービス業
⑧自動チェックイン機宿泊業
⑨自動精算機飲食サービス業、小売業
※全国中小企業団体中央会「中小企業省人化投資補助金HP」を参考に、株式会社トリガーコンサルティングが作成

上記のうち、本コラムでは、⑨自動精算機についてご紹介いたします!

自動精算機導入のメリット

自動精算機を導入することで、業務プロセスのうち、
「請求・支払」業務を省人化します。
主な対象業種は、「飲食サービス業」「小売業」です。

具体的には、
注文や精算に関するお客様との対面時間の短縮できます。

また、手動による現金対応がなくなるため、釣銭の事前準備や現金回収等のヒューマンエラーを解消します。

ビフォーアフター
【飲食店】
注文時
ホールスタッフが直接注文を受けるお客様がタブレットで料理選択
【飲食店】
会計時
ホールスタッフがレジで精算対応お客様がレジで自動精算
【小売店】
会計時
レジスタッフが直接商品を読み込み、精算対応お客様がレジで商品を読み込み、自動精算
※全国中小企業団体中央会「製品カタログ」を参考に、株式会社トリガーコンサルティングが作成

交付申請~補助金着金までの流れ

カタログを見て気になる製品があれば、
販売事業者への問い合わせや、公募申請に関して共同申請を行う必要があります。

STEP
交付申請

販売事業者との共同申請が必須になります。

STEP
交付決定

交付決定後、補助事業の実施へと進みます。

STEP
実績報告

補助事業終了後、実績報告の提出を行います。

STEP
補助額の確定~入金

実績報告の検査完了後、補助額の確定、請求、入金の事務手続きを行います。
不備がなければ、ここで補助金の着金が行われます。

STEP
事業効果等の状況報告

補助事業終了後の5年間、状況報告として、補助事業の効果を報告する必要があります。

補助金は実績報告完了後に入金されるため、「支払いが先、着金は後」となります。
資金繰りに不安がある方は、つなぎ融資などの資金繰りを事前に計画しましょう!

自社申請 vs 補助金コンサルタントへの外注

補助金の申請では、「自社申請」「補助金コンサルタントへの外注」による申請方法があります。
以下のメリット、デメリットを考慮して、申請方法を検討しましょう。

自社申請補助金コンサルタントへの外注
メリット申請サポート費用が発生しない
補助金ノウハウを自社に蓄積できる
※ただし、補助金を何度も活用しない場合、
 補助金ノウハウを溜めるメリットはない
①採択率の高いコンサルタントの場合、
 採択の可能性が高まり、事業が円滑に進む
本業へのリソースが最大化
③採択以降の事業化支援等、
 着金までのトータルサポートが受けられる
デメリット不採択リスクがある
②採択後の交付申請や実績報告での書類不備等で、
 補助金が減額するリスクがある
③補助金業務にリソースが割かれるため、
 労力や人件費が発生する
申請サポート費用が発生する
補助金ノウハウを自社に蓄積できない

その他、購入事業者向けの情報は、下記コラムにまとめておりますので、ご参照ください。
また、省人化補助金を活用して設備導入したいとお考えの事業者様は、お気軽にお問い合わせください

機械を販売したい製造事業者、販売事業者向け情報

次に、機械の製造事業者・販売事業者向けに、情報をまとめます。

省人化補助金で自社製品を販売したい製造事業者・販売事業者は、
事前に事業者登録・カタログ登録が必須です!

事業者登録・カタログ登録を検討しているメーカー、販売代理店様は、下記よりお問い合わせ下さい!

省㆟化補助金の 代理店登録をご希望のお客様。情報収集/必要書類の準備/登録申請/審査と承認 これらの作業をサポートさせていただきます

カタログ登録の手順

全部で7つのステップがあります。

STEP
製品カテゴリの登録(工業会)

製品カテゴリに登録されていないと、自社製品のカタログ登録はできません。
まずはカテゴリ登録されているかの確認が必要で、
未登録の場合、工業会より事務局への申請を行うことから始まります。

STEP
製造事業者の登録(製造事業者)

カタログ掲載(補助金HP上での公開)に向けて、事業者登録等の手続きが必要になります。
製造事業者が、製品登録(製品審査申請)、製造事業者登録、カタログ製品申請等を行います。

STEP
販売事業者の登録(販売事業者)

製造事業者の登録以降、販売事業者の登録が必要になります。
販売事業者の登録を行いますが、製造事業者が販売機能がある場合、販売事業者の登録も可能です。
販売事業者の登録が完了しましたら、省人化補助金を絡めた営業活動を積極的に行いましょう。

STEP
交付申請(販売事業者、補助事業者)

補助事業者が登録済の販売事業者と共同で交付申請を行います。
交付決定までは設備購入等の補助事業は開始できないことに留意が必要です。

STEP
補助事業の実施(販売事業者、補助事業者)

交付決定がおりましたら、補助事業が開始されます。
省人化設備の契約、購入、納品、支払い等は、
補助事業期間(約12カ月間)の期間内で全て完結する必要があります。

STEP
実績報告(販売事業者、補助事業者)

補助事業期間の取り組み結果を事務局に対して、実績報告します。
この際、契約書や支払い証明書など、必要書類は事前に用意して漏れなく提出する必要があります。
提出書類に不備等があると、補助額の減額、最悪は補助金が1円もおりないことに留意してください。
手続きに不安がある場合、補助金事務局への確認や、補助金コンサルタントに確認しましょう。

STEP
効果報告(販売事業者、補助事業者)

実績報告完了後も、省人化補助金を導入してからの事業化報告を5年間行う必要があります。
労働生産性の向上が目標値を達成していない場合、補助額が減額される可能性に留意が必要です。

製造事業者・販売事業者向けの情報は、下記コラムにまとめておりますので、ご参照ください。

また、取り組むことが多く、また関係各所が多岐にわたるため、
代理店登録に向けたサポートを受けたいと考えている製造事業者・販売事業者様
以下より、お気軽にお問い合わせください!

省㆟化補助金の 代理店登録をご希望のお客様。情報収集/必要書類の準備/登録申請/審査と承認 これらの作業をサポートさせていただきます

省人化補助金のポイントまとめ

省人化補助金の予算は5,000億円とビッグチャンス!
・メーカー、販売代理店は、カタログ登録が必須
・自動精算機は、業務プロセスのうち、「請求・支払」業務を省人化
・【メーカー、販売代理店様】補助金を活用した販路拡大が実現!
・【設備導入したい中小企業】補助金で自己負担を半分に削減可能!最大で1,500万円の補助

補助金コンサルタントの選び方

補助金の申請では、「自社申請」「補助金コンサルタントへの外注」による申請方法があります。
様々な補助金コンサルタントがおりますので、
外注を検討されている事業者様は、以下の3つのポイントを踏まえて、検討してみてください。

1.補助金を活用したビジョンが明確になるか

補助金は目的ではなく、手段です。
省人化補助金を活用した方が良い事業者、ほかの補助金を活用したほうが良い事業者、
補助金ではなく別の資金調達が良い事業者など、様々なケースがあります。
場合によっては、補助金受給までのつなぎ融資を検討したほうが良いケースもあります。
まずは、しっかりと事業相談ができる支援業者へ相談しましょう。

2.採択率の高さ

不採択となる場合、事業プランが遅れます。
もちろん、自社で申請や、破格な値段で対応する業者へ外注するも良いですが、
採択率の高さは、事業を円滑に進められる指標になるため、慎重に判断しましょう。

3.対応の早さを踏まえた費用対効果の高さ

支援者へのサポートを依頼した場合、成功報酬が発生しますが、
外部サポートを受けることで、本業への注力が可能となります。ここが外注の最大のメリットです。
しかし、サポート業者を安さで追求した場合、その分、自己負担が増えることを想定していますか?
「補助金をもらえる!」という感覚だけで業者選択するのではなく、
経営判断として業者選択を検討することが、事業遂行としては必須な判断材料になります。

「省人化補助金について詳しく知りたい」
「補助金の最新情報が分からない」
「自社に最適な補助金が分からないので、アドバイスが欲しい」
「採択率の高い補助金コンサルタントに相談したい」

などにお困りの事業者様は、お気軽にお問い合わせください!

補助金活用を検討している事業者様は、以下の問い合わせページより、
LINE登録いただきますと、「補助金チェックリスト30選」を無料プレゼントしています!
チェックリストを活用して、自社の補助金の可能性を是非チェックしてみてください。
※補助金サポート業者等の同業他社は、固くお断りいたします。

その他補助金のご案内

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この記事の監修

株式会社トリガーコンサルティング
代表取締役 伊藤翔太

経済産業省登録 中小企業診断士
認定支援機関登録

宮城県/仙台市を中心に、
東北の経営コンサルティングをしている。
補助金支援や融資支援などの
財務コンサルティングを始め、Googleマップ、
Instagram、公式LINE等の
Web集客コンサルティングを専門領域としている。

当社の特徴

・200社超の経営支援実績
・補助金採択率97%(35件中34件の採択)
・営業損失300万円の会社を3カ月で黒字化達成
・Web集客支援で、月間新規顧客数を0件⇒10件
など、経営改善から売上アップまでのトータルサポートを得意としており、
建設業、運送業、飲食業、不動産業等の様々な業種に対応している。

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