【補助額500万円】先端的デジタル技術導入に、補助金を活用しませんか？

近年、AIやIot、ドローン、ARといった先端的デジタル技術の話題を良く耳にしますが、
先端的デジタル技術を活用することは、これまで人力で行っていた業務を大幅に改善することができます。

他社がこれまで費用をかけて取り組んでいる業務を、
先端的デジタル技術を導入することで、スピーディー＆安価でお客様に価値提供しませんか？

宮城県内の事業様限定で、
先進的デジタル技術実証事業補助金（以下、先端的デジタル補助金）が始まりました。
補助額最大500万円（補助率2/3）は、金額・補助率ともに高い水準です。

昨今の中小企業全般の課題である「人手不足」に対して、
少ない人員で業務効率化・高付加価値化を図りたい事業者様は、先端的デジタル補助金をご検討ください！

当社は、宮城県/仙台市を中心に、東北の中小企業に対して、補助金コンサルティングを行っております。
先端的デジタル補助金の概要や、活用方法を本記事で理解し、
アフターコロナの現在、補助金を活用した事業拡大をご検討しましょう！

この記事はこんな人におススメ

　1.AI、Iot、ドローン、AR等、先端的デジタル技術の導入で規模拡大したい事業者
　2.最新の補助金情報をキャッチしたい事業者
　3.先進的デジタル補助金の活用までの流れを理解したい事業者

先進的デジタル技術実証事業補助金の概要

目的、概要

宮城県では、AIやIoTなどの先進的なデジタル技術を活用し、県内産業の振興を促進することを
目的として、現場の効率化や環境負荷の軽減、サービス品質の向上などに貢献する
ビジネスモデルの企画、システムの開発、実証を支援いたします。

対象者、対象事業

「システムを開発する県内ＩＴ企業と、実証場所を提供する県内ユーザー企業等が構成する共同企業体」
が、県内の課題解決や新たな価値創出を実現する先進的デジタル技術（ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン、ＡＲ等）
を活用したシステムの開発・実証を行い、ビジネス展開につなげる事業。

※実証場所は宮城県内に限ります。

補助額、補助率

小規模事業者持続化補助金の場合、システム導入費用等は、補助上限200万円（補助率2/3）となるため、
本補助金は、補助額が大きい点が特徴になります。

補助額	補助率
上限500万円	2/3

対象経費

経費区分	内容
1.原材料費	原材料及び副資材の購入に要する経費
2.機器設備費	機器設備の借用・保守・改造及び修繕に要する経費 ※購入費は対象外となります。
3.消耗品費	耐用年数1年未満、取得単価が税込み5万円未満の物品購入にかかる経費
4.外注費	補助事業者が直接実施することができない又は適当でないものについて、 他の事業者に外注するために要する経費 ※補助対象経費に占める外注費の割合は1/3を限度とします。
5.旅費	打合せ、研究開発等のための移動に要する経費
6.専門家謝金	開発・実証事業に関連して専門家からの指導受け入れに要する経費
7.人件費	技術開発に直接関与する者の人件費 ※業務従事日誌で直接作業時間が確認できるものに限ります。
8.その他	開発・実証に当たって、特に必要と認められる経費 ※当該事業のために使用されることが特定・確認できるものに限ります。

申請～補助金受給の流れ

審査基準

審査項目	審査基準
1.課題設定	・ユーザー企業等の業務分野の共通課題を正確かつ具体的に把握しているか
2.有効性	・開発するシステムは課題解決や価値創出に必要な機能を有するか ・機能を実現するための機序・構造が具体的に示されているか ・先進的なデジタル技術の活用が不可欠な内容か
3.実証方法	・課題解決・ビジネス化（横展開）に向けた妥当な実証方法・目標が示されているか
4.新規性	・開発するシステムは新規性・独自性を有しているか
5.事業性	・具体的なビジネス化（横展開）の展望が示されているか ・収益性の高いビジネスモデルとなっているか
6.実施体制	・業務に必要な技術・人員を有しているか ・開発・実証のスケジュールは現実的か

補助金申請の考え方

自社申請 vs 補助金コンサルタントへの外注

補助金の申請では、「自社申請」「補助金コンサルタントへの外注」による申請方法があります。
以下のメリット、デメリットを考慮して、申請方法を検討しましょう。

	自社申請	補助金コンサルタントへの外注
メリット	①申請サポート費用が発生しない ②補助金ノウハウを自社に蓄積できる ※ただし、補助金を何度も活用しない場合、 　補助金ノウハウを溜めるメリットはない	①採択率の高いコンサルタントの場合、 　採択の可能性が高まり、事業が円滑に進む ②本業へのリソースが最大化 ③採択以降の事業化支援等、 　着金までのトータルサポートが受けられる
デメリット	①不採択リスクがある ②採択後の交付申請や実績報告での書類不備等で、 　補助金が減額するリスクがある ③補助金業務にリソースが割かれるため、 　労力や人件費が発生する	①申請サポート費用が発生する ②補助金ノウハウを自社に蓄積できない

以上の通り、「自社申請か外注」という選択肢がありますが、
本補助金は、補助金コンサルタントへの外注をおススメしております。

その理由は、単純明快で、
「ヒアリング審査の採択者が2件程度」と公言されているためです。

補助額が大きい分、採択の競争率が高いことが予想されます。
費用対効果を踏まえて、外注も検討してみてはいかがでしょうか。

当社は、補助金採択率97％の実績があるため、採択に向けたサポート可能です！
詳しく知りたい方は、下記よりお問い合わせください。

補助金コンサルタントの選び方

様々な補助金コンサルタントがおりますので、
外注を検討されている事業者様は、以下の3つのポイントを踏まえて、検討してみてください。

１．補助金を活用したビジョンが明確になるか

補助金は目的ではなく、手段です。

補助金を活用した方が良い事業者、当初予定していた補助金とは別の補助金を活用したほうが良い事業者、
補助金ではなく、別の資金調達が良い事業者など、様々なケースがあります。

「補助金を活用した取り組みで、当社が目指していきたいゴールはどこか？」を考えることが重要です。
まずは、しっかりと事業相談ができる支援業者へ相談しましょう。

２．採択率の高さ

不採択となる場合、事業プランが遅れてしまいます。

もちろんコストを抑えるために、自社申請や、破格な値段で対応する業者へ外注することも良いですが、
採択率の高さは、事業を円滑に進められる指標になるため、判断材料のひとつとして持っておきましょう。

３．対応の早さを踏まえた費用対効果の高さ

支援者へのサポートを依頼した場合、成功報酬が発生しますが、
外部サポートを受けることで、本業への注力が可能となります。ここが外注の最大のメリットです。

しかし、サポート業者を安さで追求した場合、その分、自己負担が増えることを想定していますか？

「補助金をもらえる！」という感覚だけで業者選択するのではなく、
経営判断として業者選択を検討することが、事業遂行には必須な判断材料になります。

当社の強み

当社の補助金申請サポートは、「補助金受給の最後まで完全サポート」が大きな特徴です。
強みや実績、料金体系は下記のとおりです。

1.採択率97％の高さ

事業計画作成のプロである「中小企業診断士・認定支援機関」として、
35件中34件（採択率97%）採択の実績があります。
「この事業は何のために行うのか？」「自社の収益向上にとどまらず、地域や国への派生効果はないか？」
など、幅広い角度からの視点で、事業者様と事業プランのブラッシュアップを図ることが、
事業者様からも好評で、結果、高い採択率につながっております。

2.補助金着金までのトータルサポート

他社は採択までのサポートが多く、着金までの実績報告はサービス外のケースが多いです。
採択後の補助金額が減額となるリスクあるため、当社では実績報告までサポートすることで、
補助金着金まで責任もって対応させていただきます。

3.融資・事業化支援

当社は事業計画書の作成支援だけではなく、
補助事業に必要な資金調達から、事業成功に向けた事業サポートまで可能なコンサルティング集団です。
補助金の獲得以外に、事業相談まで対応させていただきます。

採択事例

当社も補助金を活用した事業展開をしており、
自社申請で、4/4の採択（採択率100％）、補助額1,000万ほどを獲得しております。

こんなお悩みがある事業者様は、当社へご依頼ください！

　1. どんな補助金があるか分からない
　2. 自社の取り組みに合う補助金が分からない
　3. どこに頼んでいいか分からない
　4. 申請書類は何が必要か分からない
　5. 事業計画書はどのように書けばいいか分からない
　6. 以前申請したが、不採択だった
　7. 採択率の高い補助金コンサルタントに依頼したい
　8. 補助金着金の最後までサポートを受けたい

当社は、補助金採択率97％の実績があるため、採択に向けたサポート可能です！

補助金活用を検討している事業者様は、以下の問い合わせページより、
LINE登録いただきますと、「補助金チェックリスト30選」を無料プレゼントしています！
チェックリストを活用して、自社の補助金の可能性を是非チェックしてみてください。
※補助金サポート業者等の同業他社は、固くお断りいたします。

当社は、採択率97％を強みに、補助金受給まで完全サポートいたします。
詳しく知りたい方は、下記よりお問い合わせください！

本コラムのまとめ

本コラムのポイント

・AI、Iot、ドローン、AR等、先端的デジタル技術の導入におススメの補助金
・採択件数2件ほどのため、競争率は高くなる予想
・採択率を高める手段として、補助金コンサルタントへの外注も検討
・外注に委託する場合、時間と労力を軽減することが可能

省人化補助金のご案内

今年の国の政策で最も注目されている
「中小企業省力化投資補助事業（通称：省人化補助金）」が2024年4月に開始予定です。

【省人化補助金の目的】
　中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、
　人手不足に悩む中小企業等に対して、省人化投資を支援する。

中小企業省力化投資補助事業の予算は5,000億円とビッグチャンス！
最大1,500万円の補助でお得になるため、下記コラムで省人化補助金の概要や活用方法を理解し、
アフターコロナの現在、省人化補助金を活用した事業拡大をご検討しませんか？

機器器導入したい中小企業のメリット

• カタログ登録することで、認知度アップ！
• カタログ掲載されることで、営業の自動化が実現！
• 販売単価が変わらないのに、導入先の費用負担が半額となるため、売上が大幅アップのチャンス！

メーカー、販売代理店のメリット

• 自己負担が半分（補助率1/2）で人手不足を解消できる！
• 最大1,500万円の補助！
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カタログ登録を検討しているメーカー、販売代理店様は下記よりお問い合わせ下さい！

その他補助金のご案内

詳細は、下記コラムをご参照ください。