コロナ禍で開始した補助金「事業再構築補助金（通称：再構築補助金）」
最新の公募が4月23日に公開されました。
新規事業など、新規性のある事業に対する補助額の大きさが魅力の再構築補助金。
アフターコロナを見据えた事業展開を検討していますか？
事業で必要な設備やシステムの構築などをお考えの事業者様は、再構築補助金をご検討ください！
再構築補助金の概要理解から、申請までの流れを本記事で理解して、
再構築補助金を活用した事業拡大を検討しましょう。
この記事はこんな人におススメ
1.店内改装やシステム導入等、設備投資をお考えの事業者
2.システムやIT導入によって、業務効率化を図りたい事業者
3.HPやLPなど、自社集客媒体を構築したい事業者
4.販促や広告等、集客力の強化をお考えの事業者
5.再構築補助金の活用までの流れを理解したい事業者
6.最新の補助金情報をキャッチしたい事業者
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
補助対象者
主に対象者の多い、「中小企業者」と「中堅企業等」について、ご紹介します。
1.中小企業者
| 業種 | 資本金 | 常時使用する従業員 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他、上記以外の業種 | 3億円 | 300人 |
※資本金又は従業員数（常勤）が上表の数字以下となる会社又は個人であること。
2.中堅企業等 ※一部抜粋
会社若しくは個人又は法人税法別表第二に該当する法人、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人
若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であること。
1.資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人であること。
2.資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が 2,000人以下であること。
以下に該当する場合には、補助金交付候補者として不採択又は交付取消となります。
よく該当しているNG事業のみを抜粋して紹介します。
・具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業
・不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業
・建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期
間賃貸させるような事業
・農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む
事業が１次産業（農業、林業、漁業）である事業
・重複案件
※同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業
※他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業
・国庫及び公的制度からの二重受給
（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）
・中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、小規模事
業者持続化補助金等）等と同一の補助対象を含む事業
補助対象事業の要件
補助対象要件（基本要件）
下記①、②、③をいずれも満たすこと。
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義（後述します）に該当する事業であること。
② 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、
確認を受けていること。
③ 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）
以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型に
より異なる）以上増加させること。
その他、申請枠によって、以下の通り要件が異なります。
| 申請枠 | 事業再構築要件 | 金融機関要件 | 付加価値額要件 | 給与総額増額要件 | 市場拡大要件 | 市場縮小要件 | 補助率等引上要件 | GX進出要件 | 別事業要件 | 能力評価要件 | コロナ 借換要件 | 再生要件 | 最低賃金要件 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （A） 成長分野進出枠 （通常類型） | ● | ● | ● | 〇 ※1 | 〇 ※1 | 〇 ※1 | ▲ | ||||||
| （B） 成長分野進出枠 （GX 進出類型） | ● | ● | ● | ● | ▲ | ● | 〇 ※2 | 〇 ※2 | |||||
| （C） コロナ回復加速化枠 （通常類型） | ● | ● | ● | 〇 ※3 | 〇 ※3 | ||||||||
| （D） コロナ回復加速化枠 （最低賃金類型） | ● | ● | ● | 〇 ※4 | ● | ||||||||
| （E） サプライチェーン 強靱化枠 | 詳細は割愛します。 詳しくはこちらの公募要領をご確認ください。 | ||||||||||||
| （F） 卒業促進上乗せ措置 | ① 事業類型（A）～（D）のいずれかに申請する事業者であること ②各事業類型（A）～（D）の補助事業終了後３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること【卒業要件】 | ||||||||||||
| （G） 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 | ① 事業類型（A）～（D）のいずれかに申請する事業者であること ② 各事業類型（A）～（D）の補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること【賃金引上要件】 ③ 各事業類型（A）～（D）の補助事業終了後３～５年の間、従業員数を年平均成長率 1.5％以上増員させること【従業員増員要件】 | ||||||||||||
（●：必須要件、▲：任意要件、〇：以下の通り）
※1「給与総額増額要件かつ市場拡大要件」「市場縮小要件」は、いずれかを満たすこと。
※2 第1回～第11回公募で補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている場合、必須。
※3「コロナ借換要件」「再生要件」は、いずれかを満たすこと。
※4 コロナ借換要件は任意。満たさない場合は、補助率引き下げ。
第12回より、
コロナ借換要件（コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること）が一部要件になりました。
「自社がコロナ借換検討できるか？」
「自社は、コロナ借換要件となっているコロナ回復加速化枠に該当している？」
とお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。
申請枠によって、補助額・補助率が大きく異なるため、必ず確認してみてください！
各要件に関する詳細
※その他要件として、下記の通り一部抜粋しておりますが、その他は公募要領をご参照ください。
【市場拡大要件】
市場規模が10％以上拡大している業種・業態に属している必要があります。
事務局が指定した業種・業態はこちら
【市場縮小要件】
市場規模が10％以上縮小している業種・業態に属している必要があります。
事務局が指定した業種・業態はこちら
【GX進出要件】
令和３年６月18日付で策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、「実行計画」が策定されている14分野に関し、各分野ごとに「現状と課題」として記載のある「課題」の解決に資する取組であることが必要。詳しくはこちら
申請枠・補助額・補助率
| 申請枠 | 概要 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| （A） 成長分野進出枠 （通常類型） | ポストコロナに対応した、 成長分野への大胆な事業再構築に これから取り組む事業者や、 国内市場縮小等の構造的な課題に 直面している業種・業態の事業者が 取り組む事業再構築を支援。 | 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 1,500万円（2,000 万円） 【従業員数21～50 人】 100 万円～3,000万円（4,000 万円） 【従業員数 51～100 人】 100 万円～4,000万円（5,000 万円） 【従業員数101 人以上】 100 万円 ～ 6,000万円（7,000 万円） | ①中小企業者等1/2 （2/3） ②中堅企業等 1/3 （1/2) |
| （B） 成長分野進出枠 （GX 進出類型） | ポストコロナに対応した、 グリーン成長戦略「実行計画」 14 分野の課題の解決に資する取組を これから行う事業者の事業再構築を支援。 | ①中小企業者等 【従業員数 20 人以下】 100 万円～3,000万円（4,000 万円） 【従業員数 21～50 人】 100 万円 ～5,000万円（6,000 万円） 【従業員数 51 人以上】 100 万円～ 7,000万円（8,000万円） 【従業員数101 人以上】 100 万円～ 8,000万円（1億円） ②中堅企業等100 万円～1億円（1.5億円） | ①中小企業者等1/2 （2/3） ②中堅企業等 1/3 （1/2) |
| （C） コロナ回復加速化枠 （通常類型） | 今なおコロナの影響を受け、 コロナで抱えた債務の借り換えを 行っている事業者や、事業再生に 取り組む事業者の事業再構築を支援。 | 【従業員数5人以下】 100 万円～1,000万円 【従業員数6～20人】 100 万円～1,500万円 【従業員数21～50人】 100 万円～2,000万円 【従業員数 51 人以上】 100 万円～ 3,000万円 | ①中小企業者等2/3 ※従業員数 5 人以下の場合 400 万円、 従業員数 6～20 人の場合 600万円、 従業員数 21～50 人の場合 800 万円、 従業員数51人以上の場合は 1,200 万円 までは3/4 ②中堅企業等 1/2 ※従業員数 5 人以下の場合 400 万円、 従業員数 6～20 人の場合 600 万円、 従業員数 21～50 人の場合 800 万円、 従業員数 51 人以上の場合は1,200 万円 までは 2/3 |
| （D） コロナ回復加速化枠 （最低賃金類型） | コロナ禍が終息した今、 最低賃金引上げの影響を大きく受ける 事業者の事業再構築を支援。 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円～500 万円 【従業員数６～20 人】 100 万円～1,000 万円 【従業員数 21 人以上】 100 万円～1,500 万円 | ①中小企業者等3/4（※ 一部 2/3） ②中堅企業等 2/3（※ 一部 1/2） （※）補助対象事業の要件 【コロナ借換要件】 を満たさない場合。 |
| （E） サプライチェーン強靱化枠 | 詳細は割愛します。 詳しくは公募要領をご確認ください。 | ||
| （F） 卒業促進上乗せ措置 | 各事業類型（A）～（D）の補助事業 を通して、中小企業等から中堅企業等に 成長する事業者に対する上乗せ支援。 | 各事業類型（A）～（D） の補助金額上限に準じる。 | ①中小企業者等1/2 ②中堅企業等1/3 |
| （G） 中長期大規模賃金 引上促進上乗せ措置 | 各事業類型（A）～（D）の補助事業 を通して、大規模な賃上げに取り組む 事業者に対する上乗せ支援。 | 100 万円～3,000 万円 | ①中小企業者等1/2 ②中堅企業等1/3 |
※「補助額、補助率の（）内」は、短期に大規模な賃上げを行った場合に適用。
対象経費
| 対象経費 | 詳細 |
| 建物費 | ①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、 販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に 不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費 ②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費 ③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費 ➃貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸 店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等） ※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。 |
| 機械装置・ システム構築費 | ①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工 具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費 ②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム 等の購入・構築、借用に要する経費 ③①又は②と一体で行う、改良、据付け又は運搬に要する経費 |
| 技術導入費 | 本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費 |
| 専門家経費 | 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
| 運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 |
| クラウドサービス 利用料 | クラウドサービスの利用に関する経費 |
| 外注費 | 本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外 注（請負、委託等）する場合の経費 |
| 知的財産権等 関連経費 | 新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知 的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のため の翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費 |
| 広告宣伝・ 販売促進費 | 本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、 動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含 む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール 活用等に係る経費 |
| 研修費 | 本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費 ※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の3分の1 |
| 廃業費 | ①廃止手続費（既存事業の廃止に必要な行政手続を司法書士、行政書士等に依頼するための経費） ②解体費（既存の事業所や事業において所有していた建物・設備機器等を解体及び廃棄する際に支払われる経費） ③原状回復費（既存の事業所や事業において借りていた土地や建物、設備機器等を返却する際に原状回復するために支払われる経費） ④リースの解約費（リースの途中解約に伴う解約・違約金） ⑤移転・移設費用（既存事業の廃止に伴い、継続する事業を効率的・効果的に運用するため、設備等を移転・移設するために支払われる経費） （市場縮小要件を満たすことで事業類型（A）に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ） ※上限額＝補助対象経費総額の2分の1又は 2,000 万円の小さい額 |
以下の経費は、補助対象になりませんので、ご注意ください。
質問が多い事例のみ抜粋して紹介します。
・ 既存事業に活用する等、専ら補助事業のために使用されると認められない経費
・ 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・ フランチャイズ加盟料
・ 販売・レンタルする商品（原材料費を含む）、試作品、サンプル品、予備品の購入費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費、販売やレンタルを目的とした製品・商品等の生産・調達に係る経費
・ 不動産の購入費、構築物の購入費、株式の購入費
・ 事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
・ 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費・レンタル費（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、カメラ、書籍、家具家電及び診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るもの等）
・ 自動車等車両（税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用
・ 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）
・ 事業に係る自社の人件費、旅費
・ 再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備
（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
活用事例
| 業種 | 活用事例 |
| 製造業 | 既存メンテナンス技術を活用して食品工場分野への新市場進出 |
| 小売業 | 既存事業の顧客層と関連するフィットネスジムの運営 |
| 建設業 | 建設業界のリレーションを活かして、産廃用ゴミかごの設置サブスク事業 |
| 宿泊業 | 宿泊施設をリノベーションして、イベント施設への転用 |
| 飲食業 | コロナ禍を考慮した、自社デリバリーのシステム構築 |
| サービス業 | 既存建物をリノベーションして、フォトスタジオの運営 |
公募申請にあたって
第12回公募スケジュール
・公募開始：令和6年4月23日
・申請受付：調整中
・応募締切：令和6年7月26日（金）18:00
・口頭審査期間：調整中
公募から応募締切まで3カ月ほどありますが、
「コロナ借換」など、金融機関との面談時間を踏まえると、早めに対応することがおススメ！
尚、事業計画書の審査以外にも、申請以降、以下に取り組む必要があります。
①口頭審査
一定の審査基準を満たした事業者の中から、必要に応じて行います。
②説明会
本事業に補助金交付候補者として採択された事業者は、事務局が実施する説明会に参加しなければなりません。参加しない場合は、説明会最終開催日をもって、自動的に採択は無効となります。
尚、これまで事業再構築補助金ではおなじみの事前着手制度ですが、下記の通り変更となりました。
公募申請～着金までの申請手順
採択しても補助事業を行えるわけではありません。
採択後、事務局に対して補助対象経費に関する書類を提出して、審査を行います。
※交付決定通知書に記載の日付以降に、「補助対象経費の契約、発注」をしなければ、補助対象外となるため、注意が必要です。
交付決定後、指定の補助事業期間内で、契約・発注・納品・支払い等を全て完結する必要があります。
補助事業終了後、実績報告の提出を行います。
実績報告の検査完了後、補助額の確定、請求、入金の事務手続きを行います。
不備がなければ、ここで補助金の着金が行われます。
補助事業終了後の5年間、状況報告として、補助事業の効果を報告する必要があります。
公募申請に必要な書類
＜＜事業類型共通の提出書類＞＞
① 事業計画書
※ 最大15ページ（補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内）
※ 客観的な審査を実施するため、事業計画書は原本に加えて、事業者名や代表者名などの申請者を特定できる情報をマスキング処理したものを別途提出してください。
② 金融機関・認定経営革新等支援機関による確認書
※ 金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による「金融機関による確認書」を提出してください。金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、「認定経営革新等支援機関による確認書」のみの提出で要件を満たします。
③ 決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
④ ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報
※ 「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポ plus」の「ローカルベンチマーク」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能で PDF 出力し、添付してください。
⑤ 従業員数を示す書類
・労働基準法に基づく労働者名簿の写し
⑥ 固定資産台帳
⑦ 収益事業を行っていることを説明する書類
・法人の場合：直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え
・個人事業主の場合：直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え
※ 確定申告書別表一の控え及び確定申告書第一表には、収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていることをご確認ください。
⑧ 建物の新築が必要であることを説明する書類
（建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合）
・新築の必要性に関する説明書
＜＜事業類型毎の追加提出書類＞＞
⑨ 市場拡大要件を満たすことを説明する書類
（市場拡大要件を満たして事業類型（A）に申請する場合）
・市場拡大要件を満たすことの説明書
⑩ 給与総額増加要件を満たすことを説明する書類
（市場拡大要件を満たして事業類型（A）に申請する場合・事業類型（B））
・賃金引上げ計画の誓約書
⑪ 補助率等引上要件を満たすことを説明する書類
（事業類型（A）又は（B）に申請する事業者で、補助率等引上げを受ける場合）
・大規模な賃上げに取り組むための計画書
⑫ 市場縮小要件を満たすことを説明する書類
（市場縮小要件を満たして事業類型（A）に申請する場合）
・市場縮小要件を満たすことの説明書
⑬ 廃業費を計上することの妥当性を説明する書類
（市場縮小要件を満たして事業類型（A）に申請する事業者で、廃業費を計上する場合）
・廃業計画書
⑭ 事業場内最低賃金を示す書類 （事業類型（D））
・最低賃金確認書
※ 併せて、最低賃金要件の対象となる 3 か月分、最低賃金＋50 円以内の従業員全てがわかる賃金台帳（又はそれに相当する書類）を提出してください。
※ 事業場内最低賃金の引上げを実施することによる加点を希望する場合は、その旨を最低賃金確認書に記載してください。
⑮ GX進出要件を満たすことを説明する書類 （事業類型（B））
・GX進出計画書
※ グリーン成長戦略「実行計画」14分野のうち、どの分野の解決に資する取組であるか明確に記載してください。
⑯ 応募申請時において、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えている事業者であることを証明する書類
（コロナ借換要件を満たして事業類型（C）（D）に申請する場合）
・コロナ借換要件・加点確認書
⑰ 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けており、公募申請時において再生計画等を「策定中」の者又は再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って３年以内に再生計画等が成立等した者に該当することを証明する書類
（再生要件を満たして事業類型（C）に申請する場合）
・中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等による確認書
⑱ 卒業要件を満たすことを説明する書類 （上乗せ措置（F））
・卒業計画書
⑲ 賃金引上要件と従業員増員要件を満たすことを説明する書類 （上乗せ措置（G））
・大規模賃上げ及び従業員増加計画書
・賃金引上げ計画の表明書
※ 申請時点の直近月の事業場内最低賃金が明記され、補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金を年額45円以上引き上げる計画を従業員等に表明していることがわかる書面を提出してください。
※ 併せて、直近の事業場内最低賃金で雇用している従業員全てが分かる賃金台帳（又はそれに相当する書類）を提出してください。対象月については、賃上げ表明書と同じ月であることを確認してください。
⑳ 別事業要件及び能力評価要件の説明書
（過去の公募回で補助金交付候補者として採択されている事業者が事業類型（B）に申請する場合）
・別事業要件及び能力評価要件の説明書
＜＜リース会社と共同申請する場合の追加提出書類＞＞
※その他、加点要素となる書類の提出が必要になります。
※リース会社、連携における必要書類は、該当するケースが少ないため、割愛しています。
直近の採択率
直近の再構築補助金の採択率は非常に低くなっております。
自社申請でも可能ではありますが、採択率を高めて、事業を円滑に進めたい場合には、
補助金コンサルタントや認定支援機関の協力を得ることも推奨しております。
採択率を高めるポイント
採択率を高める一番のポイントは、事業計画書のストーリーになります。
補助金は税金が投入されるため、
「本当にこの事業に補助金（税金）を投入したほうがいいのか？」の観点は必須になります。
その前提を踏まえて、費用対効果や収支計画、実施体制など、事業計画書に入れるべき項目が見えてきます。
また、公募要領の審査基準に沿った事業計画書であることもポイントです。
審査基準は下記の通りですが、自社の計画書は審査基準に沿った計画書でしょうか？
事業再構築補助金 審査基準
（１）補助対象事業としての適格性
① 「４．補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後３～５年で付加価値額を
年平均成長率３.0％～5.0％（事業類型により異なる）以上の増加等を達成する取組みであるか。
② 事業再構築指針に沿った取組みであるか。
（２）新規事業の有望度
① 補助事業で取り組む新規事業が、自社がアプローチ可能な範囲の中で、
継続的に売上・利益を確保できるだけの規模を有しているか。成長が見込まれる市場か。
② 補助事業で取り組む新規事業が、自社にとって参入可能な事業であるか。
➢ 免許・許認可等の制度的な参入障壁をクリアできるか。
➢ ビジネスモデル上調達先の変更が起こりにくい事業ではないか。
③ 競合分析を実施した上で、
顧客ニーズを基に、競合他社と比較して、自社に明確な優位性を確立する差別化が可能か。
➢ 代替製品・サービスを含め、競合は網羅的に調査されているか。
➢ 比較する競合は適切に取捨選択できているか。
➢ 顧客が商品やサービスの購入を決める際に重視する要素や判断基準は明らかか。
➢ 自社が参入して、顧客が商品やサービスの購入を決める際に重視する要素や判断基準を
充足できるか。
➢ 自社の優位性が、容易に模倣可能なもの（導入する機械装置そのもの、営業時間等）
となっていないか。
（３）事業の実現可能性
① 事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。
また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。
② 最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等から
の十分な資金の調達が見込めるか。
③ 補助事業を適切に遂行し得る体制（人材、事務処理能力等）を確保出来ているか。
（第三者に過度に依存している事業ではないか。
過度な多角化を行っているなど経営資源の確保が困難な状態となっていないか。）
（４）公的補助の必要性
① 川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、
新たな雇用を生み出す事業など、国が補助する積極的な理由がある事業はより高く評価。
② 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、
生産性の向上、その実現性、事業の継続可能性等）が高いか。
③ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、
地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。
④ 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ時代の経済社会の変化に
対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。
⑤ 国からの補助がなくとも、自社単独で容易に事業を実施できるものではないか。
（５）政策点
① ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に
事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を
通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な
投資内容となっているか。
④ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、
厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を
有しているか。
⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を
及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を
牽引する事業となることが期待できるか。
※その他、加点要素があります。とれる加点は、確実にとりにいきましょう！
その他 留意点
1.審査基準に沿って、事業計画書を作成していきましょう！
2.審査基準＋αの加点を意識しましょう！
3.補助金は実績報告完了後に入金されるため、「支払いが先、着金は後」となります。
仮に採択されても、資金繰りが不安定の場合、補助事業を断念しなければなりません。
資金繰りに不安がある方は、つなぎ融資、借換などの資金繰りを事前に計画しましょう！
さらに詳しく事業計画書のポイントを学びたい方は、以下の問い合わせページより、
LINE登録いただきますと、「補助金チェックリスト30選」を無料プレゼントしています！
※補助金サポート業者等の同業他社は、固くお断りいたします。
「補補助金申請のサポートを相談したい」
「自社の事業プランの場合、どのようなストーリーを検討できるか相談したい」
「融資と補助金を絡めた資金繰りを検討したい」
など、お悩みの事業者様いらっしゃいましたら、まずはお気軽にご相談ください！
補助金申請支援者の選び方
補助金の申請では、「自社申請」「補助金申請支援者（外注）」による申請方法があります。
様々な補助金申請支援者がおりますので、外注を検討されている事業者様は以下の3つのポイントを踏まえて、検討してみてください。
１．補助金を活用したビジョンが明確になるか
補助金は目的ではなく、手段です。
省人化補助金を活用した方が良い事業者、ほかの補助金を活用したほうが良い事業者、
補助金ではなく別の資金調達が良い事業者など、様々なケースがあります。
場合によっては、補助金受給までのつなぎ融資を検討したほうが良いケースもあります。
まずは、しっかりと事業相談ができる支援業者へ相談しましょう。
２．採択率の高さ
不採択となる場合、事業プランが遅れます。
もちろん、自社で申請や、破格な値段で対応する業者へ外注するも良いですが、
採択率の高さは、事業を円滑に進められる指標になるため、慎重に判断しましょう。
３．対応の早さを踏まえた費用対効果の高さ
支援者へのサポートを依頼した場合、成功報酬が発生しますが、
外部サポートを受けることで、本業への注力が可能となります。
支援者への支払いを抑えた分だけ、自己負担が増える補助事業だとを想定していますか？
「補助金をもらえる！」という感覚だけではなく、
経営判断として業者選択を検討することが、事業遂行には必須な判断になります。
株式会社トリガーコンサルティングでは、補助金申請のトータルサポートとして、
補助金の着金までの徹底支援が特徴であり、各補助金の要件や補助内容を考慮して、
「自社の取り組みに最適な補助金は何か？」を一緒に考えることが可能です。
「各種補助金について詳しく知りたい」
「補助金の最新情報が分からない」
「自社に最適な補助金が分からないので、アドバイスが欲しい」
「採択率の高い補助金コンサルタントに相談したい」
などにお困りの事業者様は、お気軽にお問い合わせください！
本コラムのまとめ
・再構築補助金は、新規事業などで、建物改修、システム構築、広告費等で活用しやすい補助金！
・補助額最大1億円、小さな事業者でも500万～3,000万ほどの補助金が出る可能性あり。
・直近の採択率は低いため、補助金コンサルタントへの依頼で採択率を高めることも要検討！
・採択率を高めるポイントは「事業計画書のストーリー」
その他おススメの省人化補助金
今年の国の政策で最も注目されている
「中小企業省力化投資補助事業（通称：省人化補助金）」が2024年4月に開始予定です。
【省人化補助金の目的】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、
人手不足に悩む中小企業等に対して、省人化投資を支援する
中小企業省力化投資補助事業の予算は5,000億円とビッグチャンス！
最大1,500万円の補助でお得になるため、下記コラムで省人化補助金の概要や活用方法を理解し、
アフターコロナの現在、省人化補助金を活用した事業拡大をご検討しませんか？
カタログ登録を検討しているメーカー、販売代理店様は下記よりお問い合わせ下さい！
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