【補助額最大250万円】宮城県デジタル補助金の活用で、デジタル化推進しませんか？

「業務効率化を図りたい！」というお悩み、システム導入で解決しませんか？

宮城県内の事業様様限定ですが、
システム導入・HP制作等に特化した補助金「宮城県中小企業等デジタル化支援事業」
（以下、宮城県デジタル補助金）が公募開始しております。

他の補助金では、単独でのHP制作には制約があり、
複数の対象経費で申請しなければいけないケースがありますが、
本補助金は、HP制作のみでも活用できる希少な補助金です。

補助額最大250万円（補助率1/2）と、補助額が大きい点も特徴です。

当社は、宮城県/仙台市を中心に、東北の中小企業に対して、補助金コンサルティングを行っております。
宮城県デジタル補助金の概要や、活用方法を本記事で理解し、
アフターコロナの現在、補助金を活用した事業拡大をご検討しましょう！

この記事はこんな人におススメ

1.HP制作を行いたい事業者
2.システム投資で規模拡大したい事業者
2.ITツールを導入して業務効率化を図りたい事業者
3.最新の補助金情報をキャッチしたい事業者
4.宮城県デジタル補助金の活用までの流れを理解したい事業者

宮城県デジタル補助金の概要

目的、概要

生産年齢人口が減少期を迎える中、各企業においてはデジタル技術を活用した生産性改善が急務です。
そこで、生産性向上等を目的とした県内中小企業等のデジタル化の取組について、
導入経費の補助を行い、デジタル化を推進するものです。

対象者

1.宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、
　又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
2.これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
3.情報通信業を除く業種の事業者
4.過去に下記補助金の交付を受けていない者
「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」
「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」

補助メニュー

1. 補助メニュー①：アドバイザー派遣＋補助金（通常枠）
2. 補助メニュー②：補助金（通常枠）
3. 補助メニュー③：補助金（発展・展開枠）
4. 補助メニュー④：補助金（共同化枠）
   
   ※本コラムでは、補助メニュー②：補助金（通常枠）を解説します。

対象事業

生産性向上等のため各種業務における事業工程の改善や効率化に繋がる取組のうち、次に掲げる事業。
(1)　IT ツール・デジタルサービスのシステム構築費、システム運用関連費
(2)　(1)を行う上で必要となる機器等整備費、専門家経費、その他の経費

【補助対象となる事業の例】
・自社の商品の受注状況、在庫状況、生産計画、会計処理を一括で管理するシステムを新たに導入
・手書きでの帳簿管理に代わり、経理会計ソフトを新たに導入するとともに、パソコンを購入

「業務効率化を実現するデジタル技術の導入」が要件となるため、下記は対象外です。
(1) 　デジタルツールの導入によって、業務の効率化、生産性向上につながらない。
(2)　 既存施設やデジタルツール等の維持や管理の範囲に留まると考えられるもの。

【補助対象経費とならない経費の例】
・ 既存システムを維持するために必要となるソフトウェアのみの導入経費
・ システムの保守・管理を主たる目的とした経費
・ 広報を主たる目的とした経費
※ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費及び
　 本補助金の趣旨に合致しない経費

対象経費、補助率

経費区分	経費項目	内容
システム 関連経費	システム構築費	業務用システムに係る開発、 設計及び専用ソフトの導入にあたり必要な経費 （例）単体のソフトウェア、EC サイト構築 等
	システム運用関連費	システムを運用する上で附帯して必要となる経費 （例）クラウドサービス利用料 等
機器関連経費	機器等整備費	システム構築を行う上で必要となる機器の購入費 （例）ネットワークシステムに使用する機器 　　（PC、WEB カメラ、WiFi）等
専門家等関連経費	専門家経費	システム構築及びそれに伴う社内外の環境を整備 する上で必要となる経費 （例）外部技術指導に要する経費、 　　　導入前のコンサルティング経費
	その他の経費	知事が実施に必要と認める経費

補助額	補助率
下限50万円～上限250万円	1/2

申請～補助金受給の流れ

加点要素

【公募要領より一部抜粋】
（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するパートナーシップ構築宣言ポータルサイトにおいて、
「パートナーシップ構築宣言」を公表している中小企業等については加点措置を行う。

採択率を上げるためにも、申請をお考えの事業者様は、必ず申請しましょう。
パートナーシップ構築宣言の申請ページはこちらをご参照ください。

補助金申請の考え方

自社申請 vs 補助金コンサルタントへの外注

補助金の申請では、「自社申請」「補助金コンサルタントへの外注」による申請方法があります。
以下のメリット、デメリットを考慮して、申請方法を検討しましょう。

	自社申請	補助金コンサルタントへの外注
メリット	①申請サポート費用が発生しない ②補助金ノウハウを自社に蓄積できる ※ただし、補助金を何度も活用しない場合、 　補助金ノウハウを溜めるメリットはない	①採択率の高いコンサルタントの場合、 　採択の可能性が高まり、事業が円滑に進む ②本業へのリソースが最大化 ③採択以降の事業化支援等、 　着金までのトータルサポートが受けられる
デメリット	①不採択リスクがある ②採択後の交付申請や実績報告での書類不備等で、 　補助金が減額するリスクがある ③補助金業務にリソースが割かれるため、 　労力や人件費が発生する	①申請サポート費用が発生する ②補助金ノウハウを自社に蓄積できない

以上の通り、「自社申請か外注」という選択肢がありますが、
本補助金は、補助金コンサルタントへの外注をおススメしております。

その理由として、補助額が大きい分、採択の競争率が高いことが予想されるためです。
費用対効果を踏まえて、外注も検討してみてはいかがでしょうか。

当社は、補助金採択率97％の実績があるため、採択に向けたサポート可能です！
詳しく知りたい方は、下記よりお問い合わせください。

補助金コンサルタントの選び方

様々な補助金コンサルタントがおりますので、
外注を検討されている事業者様は、以下の3つのポイントを踏まえて、検討してみてください。

１．補助金を活用したビジョンが明確になるか

補助金は目的ではなく、手段です。

補助金を活用した方が良い事業者、当初予定していた補助金とは別の補助金を活用したほうが良い事業者、
補助金ではなく、別の資金調達が良い事業者など、様々なケースがあります。

「補助金を活用した取り組みで、当社が目指していきたいゴールはどこか？」を考えることが重要です。
まずは、しっかりと事業相談ができる支援業者へ相談しましょう。

２．採択率の高さ

不採択となる場合、事業プランが遅れてしまいます。

もちろんコストを抑えるために、自社申請や、破格な値段で対応する業者へ外注することも良いですが、
採択率の高さは、事業を円滑に進められる指標になるため、判断材料のひとつとして持っておきましょう。

３．対応の早さを踏まえた費用対効果の高さ

支援者へのサポートを依頼した場合、成功報酬が発生しますが、
外部サポートを受けることで、本業への注力が可能となります。ここが外注の最大のメリットです。

しかし、サポート業者を安さで追求した場合、その分、自己負担が増えることを想定していますか？

「補助金をもらえる！」という感覚だけで業者選択するのではなく、
経営判断として業者選択を検討することが、事業遂行には必須な判断材料になります。

当社の強み

当社の補助金申請サポートは、「補助金受給の最後まで完全サポート」が大きな特徴です。
強みや実績、料金体系は下記のとおりです。

1.採択率97％の高さ

事業計画作成のプロである「中小企業診断士・認定支援機関」として、
35件中34件（採択率97%）採択の実績があります。
「この事業は何のために行うのか？」「自社の収益向上にとどまらず、地域や国への派生効果はないか？」
など、幅広い角度からの視点で、事業者様と事業プランのブラッシュアップを図ることが、
事業者様からも好評で、結果、高い採択率につながっております。

2.補助金着金までのトータルサポート

他社は採択までのサポートが多く、着金までの実績報告はサービス外のケースが多いです。
採択後の補助金額が減額となるリスクあるため、当社では実績報告までサポートすることで、
補助金着金まで責任もって対応させていただきます。

3.融資・事業化支援

当社は事業計画書の作成支援だけではなく、
補助事業に必要な資金調達から、事業成功に向けた事業サポートまで可能なコンサルティング集団です。
補助金の獲得以外に、事業相談まで対応させていただきます。

採択事例

当社も補助金を活用した事業展開をしており、
自社申請で、4/4の採択（採択率100％）、補助額1,000万ほどを獲得しております。

こんなお悩みがある事業者様は、当社へご依頼ください！

　1. どんな補助金があるか分からない
　2. 自社の取り組みに合う補助金が分からない
　3. どこに頼んでいいか分からない
　4. 申請書類は何が必要か分からない
　5. 事業計画書はどのように書けばいいか分からない
　6. 以前申請したが、不採択だった
　7. 採択率の高い補助金コンサルタントに依頼したい
　8. 補助金着金の最後までサポートを受けたい

当社は、補助金採択率97％の実績があるため、採択に向けたサポート可能です！

補助金活用を検討している事業者様は、以下の問い合わせページより、
LINE登録いただきますと、「補助金チェックリスト30選」を無料プレゼントしています！
チェックリストを活用して、自社の補助金の可能性を是非チェックしてみてください。
※補助金サポート業者等の同業他社は、固くお断りいたします。

当社は、採択率97％を強みに、補助金受給まで完全サポートいたします。
詳しく知りたい方は、下記よりお問い合わせください！

本コラムのまとめ

本コラムのポイント

・システム構築、導入サポート費用に補助金が出る、希少性の高い補助金
・HP制作のみに補助金が出るのは、珍しいため、デジタル化を検討したい事業者様向け
・自社申請でも採択できる可能性あり！
・外注に委託する場合、時間と労力を軽減することが可能！

省人化補助金のご案内

今年の国の政策で最も注目されている
「中小企業省力化投資補助事業（通称：省人化補助金）」が2024年4月に開始予定です。

【省人化補助金の目的】
　中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、
　人手不足に悩む中小企業等に対して、省人化投資を支援する。

中小企業省力化投資補助事業の予算は5,000億円とビッグチャンス！
最大1,500万円の補助でお得になるため、下記コラムで省人化補助金の概要や活用方法を理解し、
アフターコロナの現在、省人化補助金を活用した事業拡大をご検討しませんか？

機器器導入したい中小企業のメリット

• カタログ登録することで、認知度アップ！
• カタログ掲載されることで、営業の自動化が実現！
• 販売単価が変わらないのに、導入先の費用負担が半額となるため、売上が大幅アップのチャンス！

メーカー、販売代理店のメリット

• 自己負担が半分（補助率1/2）で人手不足を解消できる！
• 最大1,500万円の補助！
• 公開されているカタログを見て問い合わせができるため、取り組みやすい補助金！

カタログ登録を検討しているメーカー、販売代理店様は下記よりお問い合わせ下さい！

その他補助金のご案内

詳細は、下記コラムをご参照ください。